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1. 我孫子市議会 2021-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 我孫子市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　令和３年１１月招集　　　　　我孫子市議会定例会会議録（第３号）　令和３年１２月７日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程　議事日程（第３号）　令和３年１２月７日（火）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員選任の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（甲斐俊光君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（甲斐俊光君）　日程に先立ち御報告申し上げます。　私、甲斐俊光が議長に就任したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員を辞任いたしましたので御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（甲斐俊光君）　日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　順次発言を許します。あびこ未来早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　あびこ未来の早川真です。よろしくお願い申し上げます。　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねいたします。　猛威を振るった第５波でしたが、医療従事者の皆様や市職員を含む関係機関の皆様の懸命な御尽力と市民の皆様お一人お一人の御協力により現在は鎮静化しています。市内の新規感染者数は１０月２３日以降、ゼロを継続。何とかこの冬の第６波を回避、あるいは最小限の山となりますようにと期待をしていたところ、今度は新たな変異株の脅威が迫りつつあるようです。今のところ専門家の意見も様々で、よく分からないことも多いようですが、いずれにしても感染力の強さはこれまでで最高レベルのようですから、警戒を緩めずに準備を進めねばなりません。　新型コロナワクチン接種について、市内の接種状況は１１月３０日現在で１回目８８．６０％、２回目８７．７７％となっています。国が１２月２日現在で１回目７８．９０％、２回目７７．００％。千葉県が１１月２８日現在で１回目７４．５０％、２回目７３．００％ですから、我孫子市の接種率が大変高いことがうかがえます。医師会の皆様に多大な御協力をいただいたことはもちろんですが、その医師会の皆さんと日常的な業務の中で長い間にわたり強い信頼関係をつくってこられた我孫子市政、中でも現場で先頭に立つ健康づくり支援課の職員の皆さんの頑張りがあっての結果だと考えます。深く敬意を表します。　今後の３回目接種については、２回目からおおむね８か月以上の間隔を空けて接種を開始する予定。１、２回目の接種開始時とは異なり、ワクチン接種体制が整い、接種実施医療機関が増えているため、かかりつけ医での接種が可能。２回目接種後、おおむね７か月経過した頃に３回目の接種券が届くように準備。医療従事者については１１月２２日に接種券を発送とされました。　それでは、３回目のワクチン接種について、２点についてお尋ねをいたします。　優先接種対象者への周知の徹底についてです。　１、２回目のワクチン接種時の優先接種者、医療従事者、施設従事者、高齢者、基礎疾患者等の内訳についてお聞かせください。また、優先接種について、その周知は十分であったか。市としての認識をお聞かせください。また、１、２回目の接種体制において、３回目に向けての改善点があればお聞かせください。　次に、副反応への対応についてです。　１、２回目の接種時における副反応の実態を市はどのように捉えていますか。副反応の実態を把握するためにどのような調査をなされましたか。また、３回目に向けての改善点があればお聞かせください。まずよろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　１についてお答えします。　１、２回目のワクチン接種時の優先接種者への内訳は、医療従事者は千葉県で接種予約の取りまとめを実施したため、詳細は把握していませんが、約３，４００人です。高齢者４万１，７２６人、７月６日時点で基礎疾患を有する方が身体障害者手帳等保持者と事前申出をされた方を合わせて５，５６１人、市外の高齢者施設等従事者が２２２人になります。　優先接種対象者への周知についてですが、高齢者の方については年齢の高い方から順に１歳刻みに個別通知にて予約開始の案内をお知らせしました。市で把握している身体障害者手帳をお持ちで、心臓機能障害、呼吸器機能障害、肝臓機能障害に該当する方、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方、自立支援医療費助成で重度かつ継続に該当する方には優先して接種券を自動的に発送しています。　市で把握できない１６歳から６４歳で基礎疾患がある方、市外の高齢者施設などに従事している方に対しては、５月１８日から６月１８日の期間でホームページや６月１日号及び６月１６日号の「広報あびこ」にて、基礎疾患等の申出のお願いの周知を行い、約１か月の申出期間で申出者は２，８３９人でした。申出期間後に申出を忘れたと連絡があった方にも接種券を発送し、対応しました。周知については、可能な限り対応してきたと考えています。　３回目のワクチン接種については、１８歳以上の希望者に対し２回目の接種を受けてから原則８か月経過後に接種を行う方針で進めています。国の方針では、優先接種という枠組みはありませんが、クラスターの発生等を考慮し、医療従事者及び高齢者等施設入所者、施設従事者の方は、市で予約の調整を進めています。　２についてお答えします。　予防接種後の副反応については、医師等が予防接種を受けた方の副反応が疑われる症状を診断した場合に、予防接種法第１２条第１項の規定に基づき、厚生労働省が委託する独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ予防接種後副反応疑い報告書により報告することとなっており、その後、国から県、県から市へと情報提供されます。　現在、厚生労働省から本市へ情報提供があった予防接種後副反応疑い報告書が、１回目１０件、２回目５件となっています。１、２回目接種の際は、接種券の発送通知に副反応の症状等を掲載し、接種後、心配な症状等があった場合には、接種医療機関またはかかりつけ医療機関に速やかに相談するよう御案内いたしました。３回目接種に向けても同様に周知を図っていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　かなり詳細に御答弁いただきましたので、１問ずつ再質問したいと思うんですけど、まずこの優先接種者への周知の徹底ですが、高齢者基礎疾患を有する者や高齢者施設等の予約者の割合は、一般の方の受付開始前である７月１６日までにインターネットコールセンターで予約できた方の割合を算出したと。直接医療機関で予約した方は含んでいないと、御答弁のとおりだと思うんですけど、直接医療機関で予約した方をカウントするということは難しいのかどうか。これをちょっとお聞きしたいなと思うんです。　というのも、基礎疾患患者の申出が、今のお答えでの申出の方ですね、手帳のない人。２，８３９人という数字は、確かに１か月という短い期間ではあったけれども、実情に比べてかなり少ないんではないかと考えるんですね。かかりつけ医さん等で直接予約がスムーズにされているのならばよいんですけれども、そうでなければ私はやっぱり周知が不十分であったのではないかと。もちろん、よくやってくださっていたと思うんですけれども。　というのも私のところにも、何人もの基礎疾患のある方から予約が取れないという声を聞いたんですよ、一般予約のとき。え、優先予約に申し出なかったんですかと。何々さん基礎疾患ありますよねって聞いたら、知らなかったと言われるんですよ。ですから、私たち議会や行政が十分だと思っている情報発信がまだまだということは、やっぱり多々あることですので、広報、ホームページ等で周知を図ってきたというお答えですけれども、やっぱり３回目に向けてはさらなる周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。　また、基礎疾患のある方ですから、かかりつけ医さんがいると思うんですね、通院していると思うので。ですから、直接そのかかりつけのお医者さんからアプローチをしていただくような、御協力いただくようなということが確実な予約につながると思うんですけれども、その辺についてぜひ御研究いただければなと思います。　それから、副反応への対応については、１回目が１０件、０．００９３８４％。２回目が０．００４７４９％、５件で。これちょっとあまりにも少ないなと。皆さん、副反応、自覚されたと思うんですよね、様々な。だから、これはいわゆるアナフィラキシーなどの重篤な副反応についてではないのかなと考えます。あるいはアナフィラキシーまでいかないまでも、かなり厳しいもの。だから重篤な症状に至らなくても、かなり厳しい副反応を示された方や、長く続いて生活に支障が出ている方が結構存在するんですよ。そのような方は、この副反応にカウントされていないのではないか。　お願いなんですけど、ワクチン接種時に提出する問診票というのが１回目と２回目と同じものだったんですね。２回目の問診票に具体的な副反応、例えば記述する欄というのがあってもよかったのかなと。だから３回目には、ぜひそういったものを、２回目のほうがきつい副反応が出た人が多いと思いますので。副反応やアレルギーが心配な方は、当日のお医者さんへの質問を希望し、相談の上、接種されたと思いますけれども、事前に問診票に記載するということは有効であると考えますので、またそれがその後の統計の基礎資料ともなると思うんです。ですので、３回目の問診票については、ぜひここを改善していただきたいと思います。もし厚労省で全国統一の問診票という基準であるんであれば、ここは地方のほうから改善するようにぜひ要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まず、基礎疾患のある方の医療機関での把握なんですけれども、なかなか難しいというふうに考えています。今、議員のほうからお話がありましたように、私たちとしては広報、ホームページ等で基礎疾患がある方、ただ、この方たちについては特に診断書等は必要ありませんので、あくまでも自己申告という形での申込みになります。ただ、そういった中で、この広報、ホームページ等だけではやはり不十分だったというふうな声は聞かれたということであれば、そこはやはり我々としてももう一歩踏み込んだ形で改善をしていかなければいけないところだと思いますので、そこについては今後に向けてもう少し何か別な方法があるのか、ないのか含めて、さらに市民の方たちお一人お一人に周知ができるようにということは考えていきたいと思います。　ただ、その前提としては、なるべく市民の方も情報を受け取るような姿勢を持っていただきたいなというふうに思います。そうじゃないと、なかなか本当に全ての方にとなってしまうと難しいところがあると思いますので、そこは市民の方にも併せてお願いをしていきたいと思います。　それと２点目のほうのワクチンの副反応のほうですね。確かに今現在我孫子市のほうでは１５件ということで、もう少し数があるんじゃないかと、あるいは出ていたんだけれども、打ったお医者さんのほうには報告しなかったんじゃないかというふうな懸念があるというところでは、ただ実際に我々のほうに上がってきたのは、この件数になってしまうので、そこはやむを得ないのかなと思っております。　ただ、今現在、市のホームページの新型コロナウイルスワクチン接種に関するお知らせのタイトルの中で、新型コロナワクチンの有効性・安全性、副反応について（外部サイト）というところから、厚生労働省の新型コロナワクチンの有効性、安全性についてのページにアクセスできるようにしてあります。そこを見ていただきますと、日本全国のそういった副反応の例が出ていますので、少し参考になるのかなというふうに思っています。　それと、いわゆる問診票のほうなんですけれども、当然この問診票、１回目、２回目を打った後で３回目ということになりますと、１回目、２回目打った後での状況なんかを多分書く欄、あるいは注射を打つ際に、担当医のほうに１回目、２回目、自分の身体症状的にこんなことがあったんだというふうなことは、きちんとやはり打たれる方もお医者さんに相談をしていただきたいんですね。その上で、お医者さんからもアドバイス等いただけると思います。ただ、その問診票の中で、もしそういった項目を書く欄がないようであれば、そこはちょっと工夫をするような形で、御自身に関することになりますから、ワクチンを打つに当たっても、やはり安心して打てるような形での対応はしていきたいというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。　冒頭申し上げましたとおり、我孫子市のワクチン接種、大変スムーズに、近隣市に比べると、本当に私も議員仲間から我孫子市はどうやってそういうスムーズに行って、これだけ高い接種率になったんだと聞かれるぐらいよくやってくださっていると思います。その中で、その上でさらにこういったところを改善したらどうだろうかというような質問の趣旨でございますので、そこは御理解いただければと思います。３回目も１、２回目と同様に近隣から評価いただけるような形で取り組んでいただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、大綱の２点目、利根川ゆうゆう公園の維持管理について質問いたします。　デイキャンプ場の利用状況と諸課題についてです。　コロナ禍もあり、利根川ゆうゆう公園のデイキャンプ場の利用が激増しています。とりわけ市外利用が多く、休日にもなると地元ナンバー以外の車がたくさん見られます。デイキャンプ場の利用者数をお聞かせください。また、市民の利用と市外からの利用の内訳をお聞かせください。　ごみの持ち帰りは徹底されていますでしょうか。また、炭は持ち帰るか、炭置場に正しく置かれていますでしょうか。デイキャンプ場がいっぱいになっていて、隣接する別の施設での敷地外利用はなされていませんでしょうか。利用者の激増により、トイレのくみ取りなどの費用が増額していると考えますが、管理状況をお聞かせください。　また、現在デイキャンプ場は無料で開放しています。これだけ市外利用が多くなり、管理費もかさんできている状況で、市民は無料にしても、市外利用については受益者負担の考え方は適用されないのでしょうか。　以上、管理状況や今後の利用方法について、市のお考えをお聞かせください。　２点目が、各施設の維持管理と経費の比較についてです。　利根川ゆうゆう公園は、担当課の違う複数の施設で構成されています。各施設の経費の内訳をお聞かせください。また、個々の施設の草刈りの単価をお聞かせください。また契約手法についてもお聞かせください。　よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。　　　　　〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君）　１についてお答えいたします。　利根川ゆうゆう公園のデイキャンプ場は、自由利用としているため正確な利用者数は把握していません。現在、平日で車やバイクが１０台から２０台、土日祝日では３０台から５０台程度の駐車を確認していますので、平日で２０人から３０人、土日祝日で４０人から７０人程度が利用されていると推測しています。５月のゴールデンウイークでは、車の駐車台数を３００台程度確認していますので、３００人から５００人程度利用されていると推測しています。地元以外の車のナンバーが多いため、市外の方の利用が多いと思われます。　利用者のマナーについては、一部の方が炭をそのまま捨てていってしまう状況などを確認しています。また、土日などの休日には、指定場所以外でバーベキューをしたり、禁止している宿泊キャンプを行っていることを確認しています。市ではこのような状況を打開するため、ごみの持ち帰り、宿泊禁止の看板設置や、指定場所以外でのキャンプ禁止等の看板を設置し、マナーの向上に努めています。　トイレは清掃等の維持管理を週２回行っています。また、汚物のくみ取りについては、クリーンセンターが月に３回実施しています。キャンプブームにより昨年から定期くみ取り以外に、便槽が満タンになったと連絡が入ったときには、その都度清掃業者に委託し、くみ取りを依頼しています。　草刈り委託料やトイレ修繕料などの受益者負担の原則、５月のゴールデンウイークでの盛況ぶりや、マナー違反が目立つこともありますので、利用者の適正な定員管理も含め、デイキャンプ場の使用料を徴収することを研究する必要があると考えています。　続きまして、（２）の都市部所管分についてお答えいたします。　令和３年度の利根川ゆうゆう公園の各施設の経費の内訳は、公園管理費としてトイレ清掃、道路周辺やデイキャンプ場などのごみ清掃を入札により３３３万８，１４５円で委託しています。そのほかにトイレの漏水修繕、汚物のくみ取り、仮設トイレの更新等として随意契約で１６３万５，１５０円を支出しています。　草刈り委託料は、１，２６５万６，７１０円となっています。令和３年度の草刈り業務委託は入札が１件、随意契約が４件となっています。それぞれの単価について、入札案件は広く長い区間を乗用などの草刈り機で行う作業が主なため作業効率がよく、１平方メートル当たり諸経費と消費税込みで２３円となっています。随意契約案件については、作業条件の悪い土水路の斜面部分や道路脇の斜面で、２メートルから３メートルの葦や雑木などを肩掛け式の刈払機によって行っているため、１平方メートル当たり諸経費と消費税込みで２００円から３００円程度となっています。随意契約のうち、利根川ゆうゆう公園草刈り業務委託に関しては、単価契約でデイキャンプ広場などの草刈りとして、場所や搬出の条件によって１平方メートル当たり諸経費込みで６円から１７円となっています。この単価は消費税を含んでいません。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。　　　　　〔説明員木下登志子君登壇〕 ◎説明員（木下登志子君）　利根川ゆうゆう公園施設のうち、野球場、サッカー場、オフロードコースについてお答えいたします。　令和３年度の経費として、野球場は９４０万２，８００円、草刈り単価は外野部分で１平米当たり４円となります。サッカー場は１，０９５万３，０３０円、草刈り単価は施設内全面で１平米当たり３円、水路周辺は３０円となります。オフロードコースは２５５万３，７０４円、草刈り単価はコース及びのり面部分で１平米当たり２０円、その他施設内は８円、水路周辺は４０円となっております。これらの施設は指定管理者に管理を委託しており、指定管理者にて整備業者と契約を行っております。
   ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　すみません、デイキャンプ場、今後の利用についてホームページに重要なお知らせという形で載っていると思うんですけど、そこについてお示しください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　今朝ですね、大体前面に出てきていると思うんですけれども、マナーの問題ですね。デイキャンプ場で炭の放置だとか、それから指定場所以外でキャンプをやっているというのが大分顕在化してきてしまっていて、それでこのままだと、お正月も含めていろんな事件が起こったとか、何かよろしくないような状況になるのかなというところで、まず、そのことが有料化にも先駆けて、今のところ喫緊の課題になってしまっています。それで、デイキャンプ場につきましては１２月１０日から年度末３月３１日までということで、当面の間、デイキャンプ場の使用を中止するということでお知らせのほうをさせていただいております。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　そういう大事な答弁がまず抜けているということで、私、実はホームページにも載っているの知っています。しかし、あえて聞きました。閉鎖期間、１２月１０日１６時から来年の３月３１日まで。閉鎖理由、夜間利用、宿泊行為の常習化及び炭、ごみの度重なる投棄。そのとおりですよ。しかし、考えてみてください。閉めるのは簡単ですよ、それは。利用者のモラルが問題なのももちろんですよ。でも、しかし市には管理をする責任があるはずです。適正に利用していただくよう、こんなにもひどい状況になる前に策を打ってきましたか。看板設置だけでしょう。そもそも実態を、市民からの苦情だけでなくて、自身の目で把握して利用者に注意をしてきましたか。利用者のカウントをしてきましたか、推測じゃなくて。してきたなら、数字の推移をお答えください。利用状況の見回りを定期的に行っていますか。行っていたのならば、報告ください。　市の言うとおり、夜間の利用は禁止されているはずなんですけど、実際には夜通し滞在している利用者も見受けられる。そのとおり。パトロールをして是正させましたか。夜間を利用させないのであれば、閉鎖という安易な方法ではなく、公共施設の駐車場のように夕方の閉場時間から翌日の開場時間までを簡易的なバーのような、鎖のようなものを設置して車が出入りできなくすればよいことなんですよ。開け閉めは体育館の指定管理者にお願いすればよいじゃないですか。　利用者の中にはコーンを置いたり、ロープを張って勝手に縄張りを決めて、混んでいるにもかかわらず広いスペースを独り占めするような人もいます。結果、入りきれなくなったほかの利用者が隣接する施設に入り込んでテントやターフを張ったりしている。隣には子どもたちが利用するオフロード自転車の施設もあるわけですよ。万が一のテントやターフの金具の置き忘れが大事故につながる。デイキャンプ場内の利用を徹底させましたか、注意してきましたか。　トイレ以外での排泄を理由に挙げていますけど、それもそのとおり。でも、今のトイレで十分なのかどうか。くみ取り委託費だって、昨年が２万６，９５０円、今年が３万８００円ですよ、クリーンセンターにお願いしている以外の臨時のやつ。でも、あの利用者の数に対してとても対応できないでしょう、これでは。だからデイキャンプ場の草刈りもできていない。伸びている。だから特にトイレ周りよくないんですよ。だからトイレ以外での排泄するような行為があってしまうんです。それも一因なんです。　炭置場もそう。置きっ放し。だけど、あんなに狭いスペースで置ききれないんですよ、炭、ここに置いてくださいっていったって。何できちんとブロックで囲った置場を設置してこなかったのか。捨てられた灰は火災の原因にもなる。そのとおりですよ。ならば、デイキャンプ場の草刈りはもっと短く管理しなければいけない。デイキャンプ場の集草をちゃんとやっていますか。　モラルのない利用者のせいで閉鎖というね、一番安易な道を選択してませんか。市の管理にも責任があります。看板設置以外にもやれることがあったはずだと私は考えています。これまでも市民のモラルに頼ってきたけど、現在の利用状況は何らかのルールづくりとそれを徹底できる体制が必要だと思います。また、しっかりと管理していくためには経費がかかる。だから市もデイキャンプ場については有料施設として運営していくことを検討していると。　ただね、まずは圧倒的に多い市民以外の利用者から検討するべきですよ。仮に料金を設定するんであれば、やっぱり区画をきちんと決めるとか指定をする必要もあると。もう一度、やっぱり市の管理者責任についてお考えをお聞かせください。　それから、各施設の維持管理と経費の比較ですけど、令和２年の維持管理の発注を見ると、１０件の発注中、入札は１件のみ。令和３年は５件の発注をして入札は１件だけです。残りは随意契約。随契の事業は、ほとんどが金額の小さいものなので致し方ない、臨時的なものはあると思いますけれども、１件だけ利根川ゆうゆう公園草刈り業務委託単価契約。こちら令和２年が５８４万７，４３５円、令和３年が４９８万２，７８０円と大きな金額を随意契約しています。これだけ大きな金額を随契としている理由はなぜでしょうか。　また、この事業は年度によって金額が大きく変わるんです。単価契約とのことですけど、その理由と内容をお聞かせください。ただしね、デイキャンプ場だけは１１３万２，４５０円と、令和２年度も３年度も変わっていません。併せて説明してください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　デイキャンプ場の維持管理につきましては、厳しい御指摘をいただいたところですけれども、通常のまめな見回りというものは実態としてはなかなか行うことができていませんでした。それで通常の市内のいろいろな公園のパトロールのついでのときに見てくるよという状況が続いておりました。　実際、その現場で注意等できるのかという話になりますと、なかなか職員の聞き取りですけれども、キャンプやっている人たち、結構刃物も持っておりまして、若くて勢いのある人たちも多うございます。なかなか身の危険を感じて斬り込んでいけないというところで。それで困った困ったという状況が結構続いているということで、そこのところはちょっと御理解いただければなと思います。　トイレについては、やっぱり利根川ゆうゆう公園のデイキャンプ場、有料化は今どう考えるかということにもつながってくるんですけど、一応ソーシャルネットなんかを見ていきますと、基本的にいいねの評価が非常に多くて、ただし、コメントをみんな見ていくのが、ただなのがいいよねという、ただだからいいというコメントが非常に多くなっています。それで、今後有料化をしていきますと、当然、金額の設定によって使用の率が減ってまいります。そうなると、どういう観点から運営していくかというのが今後課題になってきて、より多くの人に利用していただいて、さらにペイするということで運営をしていくのか、それとも今のような無法状態、放置するためにある程度抑止力としての料金という考え方をしていくのか、いろいろ考え方があると思うんですね。その辺につきまして、今、研究の途についたところで、それにつきましてもちょっと時間をいただきながら考えていきたいと。その結論が出たところで、多分、トイレの絶対量が足りる、足りないとかという話にも整理がされていくのではないかと思います。　それから単価契約の部分の発注につきましては、経緯といたしましては大分昔に遡ってしまうんですけど、国土交通省から河川を借りるに当たって、当時は稲敷農協さんという結構安く管理をしていただけるというところを紹介していただきまして、それで始めたというのが一番最初になります。その後、何らかの理由で、これはちょっとできませんということでお断りされて、そのときに結構安くやってきていたものが、これからさてどうしたものかといったところで考えたときに、目の前にある仲馬倶楽部さんのお馬さんがいますけど、そこの事業者さんにもし頼めば、家畜、馬とかの寝床とかで草を使ってもらえるのではなかろうかというところでアイデアを出しまして、実際に料金の交渉をしたところ、かなり安い値段で集草したものを家畜に使わせてくれるならいいですよということでお願いしたと。それがきっかけで長らく今まで随意契約が単価契約として続いてきたと、そういういきさつがあります。　内容につきましては、集草する場所としない場所とか、範囲の中でいろいろと区分を決めまして、その中で事業者さんのほうでこの部分は単価幾ら、この部分は単価幾らという形で設定させていただいています。それが今の単価の設定になっておりまして、細かく言いますと平たん地の草刈りで６円から始まって、それから丘陵地だとか、いろいろくいがあったりして、かなり障害物があるところは結構やりづらいところになりますので、そういった条件別に最大、高いところで１７円というような設定での発注となっています。よろしいでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　分かりました。　デイキャンプ場の閉鎖については、再度言いますけど、すぐに閉鎖に踏み切るんではなくて、物理的に夜間利用させない手法だとか、ごみやトイレ、炭の問題、施設の管理を改善すること。それから、ちょっと本当は利用者と向き合ってほしいと言ったけど、何かちょっと職員の方も危険性があるというんであれば、せめてきちんと推測ではなくて、利用者をカウントするということは必要だと思います。そうでないとちょっと話にならないなと。このような状況で施設の閉鎖だけを先行しちゃうと、きちんと利用されていた市民の皆さんは納得いかないと思います。ですから、管理者責任を省みてここは１２月１０日から閉めるんではなく、ここは再考してください。よろしくお願いします。　それからデイキャンプの草刈りについては、随契の理由は分かりました。集草して乗馬クラブの馬の御飯にするということで集草処理費がかからないので安価な契約となっていることなんですね。それでは、以前にも頂きましたけれども、改めて単価の記載された契約書と、それから公園緑地課の公園や文化・スポーツ課の広場などとの単価の比較表を提出いただきたいと思います。　それから、今回はデイキャンプ場の草刈りについてこの後質問しますけど、年何回やられて、デイキャンプ場の部分、集草はされているのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　まず集草につきましては、実際にもともと必要な分だけ持っていってください、いいですよということでお願いしてあったので、必ずやった部分を全部集草して持っていって、現場から撤去してもらうということが絶対条件にはなっていないと。その部分は金額にも入っていません。なので、要するにお金をそもそも計上していないということなわけですね、その集草に関しては。ということで、あとは単価契約につきましては、回数につきましてはちょっと今失念してしまったので、後で報告させていただきたいと思います。　あと教育委員会との比較表ですか。それにつきましては後で提出させていただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　もう少し詳細に年何回、それで集草はどの部分をして、どの部分はしていないのか、具体的に、じゃデイキャンプ場の草刈りは年何回やっていて、デイキャンプ場の部分の集草はしているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　デイキャンプ場につきましては、基本は集草はしてあります。年に５回ぐらいですかね。ちょっと回数も確認させてください。集草は一応しております。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　出てきた資料を基にもう一度また質問しますけれども、集草、じゃ、確実にしてくださいね。先ほどデイキャンプ場の火の管理の話をされていたんです。デイキャンプ場のところを集草していなかったら本当に話になりませんので、デイキャンプ場の火の管理、それからトイレの管理にもつながりますので、そこはたけが伸びないよう集草を確実にするよう、仕様書にもし書いていなければ、それはしっかり書き込んでください。　そもそも持っていっていただけるから安い金額で契約しているということなんですから、本来は全て持っていっていただきたいなと思うんですけれども、これはちょっと契約書を見てまた質問させていただきます。今は集草、たけが伸びないように集草を確実にするのと仕様書を改めることについてお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　はい、仕様書につきまして提出させていただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　分かりました。頂きました資料を基にまた質問させていただきますが、ちょっと火の管理とかそういう話もありましたので、あそこの集草は確実に、そして草刈りは伸びないように、火がつかないような高さにしていただくようによろしくお願いします。また質問します。　それでは大綱３点目、ＮＥＣ我孫子事業所東門前、採石場の操業について。　まず、砕石の高さと重機の管理についてです。　この問題は我が会派の大先輩である印南宏さんが、平成３０年１２月、平成３１年３月に質問いたしました。ＮＥＣ我孫子事業所の東門の前に管理地という形で市街化調整区域的な使い方、あるいはコンクリートの破砕処理等をしているような行為についてです。その現場近くの駐車場の車に風の強い日に粉じんが飛散し、車のボディーに細かい傷がついた件。また、運動や散歩等する方への健康被害の心配など改善を求めました。当時はネットを張るなどの対策を事業者もされました。しかし現状はネットもなくなり、砕石は見上げる高さに積み上がっていて、周辺に粉じんが飛ぶ迷惑な状況が続き、市民を大変不安な気持ちにさせています。　また、今年の６月議会において、やはり我が会派の飯塚誠議員から砕石が大変高く積み上がっている、砂利が落ちてきて危険だ、しかもその土砂の上に時折ショベルカーがあって、そのままで放置されている。台風が来たとしたら、土砂が崩れたらショベルカーが転倒する危険性について改善を求めました。　我孫子市役所の関係各課と採石場の事業所とのやり取りは、平成３０年以降今日まで関係各課は事業者に対し熱心な指導等を繰り返して行っています。しかし、事業者側からは、残念ながら市の指導、要請に誠意を尽くして対応しようという姿勢が感じられません。事業者に対して市役所の関係する各課は４課にまたがり、大気汚染防止法の関係では手賀沼課、道路や歩道の維持・補修等の問題では道路課、我孫子市景観条例の関係では都市計画課、都市計画法第４３条第１項の違反を業者側が正式に認めた平成３０年４月２０日、市街化調整区域内でクラッシャープラントを使用し、操業している法律違反問題は市街地整備課が市の窓口となっています。　現地は依然として粉砕されると思われる砕石の高さが５メートルを優に超える高さまで積み上げられているように見受けられます。また、はっきりと砕石の粗さが異なった石が同じ山にきれいに整理して積み上げられています。ベルコンベアの幅も７５センチメートルを、見た感じでは超えているようにも見受けられます。もしベルト幅が７５センチメートルを超えているとなると、大気汚染防止法施行令に定める一般粉じん発生施設となるのではないでしょうか。　砕石が高く詰まれ、崩落の危険、また砕石の頂上に重機が無人で放置されているのが確認されます。地震や風水害が多発する中、市民の心配する声に対し、市は事業者とどのような協議をし、改善に努めてきたのかお聞かせください。　次に、粉じんへの対応です。　道を挟んだＮＥＣ我孫子事業所のほうへ粉じんが飛んできて、近くにある東門警備室はほこりだらけになってしまうこともあります。現場の警備員から粉じんに対してどうにかならないか、何度もその切実な声が訴えられています。事業所内や周辺をランニング、ウオーキングされる方もいます。市民や働く方の健康被害につながらないか、大変心配しています。また、周辺の駐車場は粉じんによる車の被害で用地の変更を余儀なくされました。　事業者はＮＥＣ事業所方面や歩行者や通行する車に粉じんが飛ぶことなど何も気にしていないのではないだろうか。その証拠に、事業者は砕石が積み上げられた道路境界のフェンスを直すことを長い間行っていません。遮蔽板ももちろん未設置です。以前は苦情を受けて設置したネットも今はなくなり、壊れたままの鉄柱が長い間放置されている状況です。極めて誠意が感じられない、そのような状況になっています。　また、ダンプが採石場へ乗り入れる道路口は、砕石粉じんなどで汚れたままのことも多く、小まめな清掃等も実施されているように見えません。令和３年７月にはフェンスを設置するという説明を手賀沼課に回答していますが、その後、動きはありません。　砕石が積み上げられている面積について、千葉県東葛地域振興事務所から今年、令和３年７月３０日、砕石等が堆積している面積について１，０００平方メートル以下との連絡が電話であったそうですが、現在では１，０００平方メートルを超えているのではないでしょうか。図面上ではっきりと計測し、確認する必要もあるのではないでしょうか。再度面積を調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。仮に１，０００平方メートルを超えるとなると、大気汚染防止法の一般粉じん発生施設となります。　以上申し上げましたとおり、周辺に迷惑がかかっている粉じんの対策は、この間どのようなことがなされてきたのでしょうか。以前はネットが設置されましたが、現状は撤去されたままです。７月に手賀沼課に約束し、いまだに実行されていなフェンスの設置と併せて遮蔽板やネットの設置をし、粉じんが飛ばないようにする具体的な対策の予定について市とはどのような話になっているんでしょうか、お聞かせください。　それから、市街化調整区域における事業行為についてです。　平成３０年４月２０日都市計画法第４３条第１項の違反を業者側が正式に認めた、市街化調整区域でクラッシャープラントを使用し操業している法律違反問題は、その後本当に行っていないのでしょうか。現地を見る限りでは疑問です。資材置場として砕石を保管しているだけではなく、破砕行為を今も行っているのかどうか。だから細かく砕いた粉じんが飛び回っているのではないでしょうか。現場は資材置場として砕石を保管しているのみなのか。破砕行為はなされているのか。なされているとすれば、どのような手法で行っているのか。違反行為の有無について、厳密な再チェックを要望します。　最後に、再生資源物の屋外保管に関する条例の制定についてです。　スクラップは、有価物とみなされて廃棄物処理法が適用されず規制できません。現状では事業による迷惑行為に対して法令か対応していません。しかし、使用済みの金属や木材、ゴム、コンクリート、プラスチックなどの再生資源について保管施設を新設する場合について、規制をするためにスクラップの保管について条例を制定し、規制をする自治体も出てきました。　神奈川県綾瀬市や長野県飯田市が既に設けていますが、２０２１年１１月に施行された全国初、千葉市の再生資源物の屋外保管に関する条例が本市としては参考になると考えます。市民の住環境を守るために、法的根拠がないので指導できないとさじを投げるのではなく、先進地の事例を参考にし、適正な対応をしていただきたいと考えます。条例制定を含め市のお考えをお聞かせください。　そしてまた採石場の北側、利根川沿いの道路から入ると、すぐ左側に沿ってここに隣接する土地に多くの中古車が野ざらしになっています。あの場所をスクラップ保管場所にしないようにするためにも、条例制定等、先手を打っていただきたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。　　　　　〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君）　私からは１と３についてお答えいたします。　ＮＥＣ我孫子事業所東門前の採石場については、法令に違反しない範囲で操業していることを確認していますが、砕石の高さを低くし、現場が稼働していないときは重機を低い場所に移動するなど、崩落や転落に対する安全対策の実施を要請しています。また砕石が歩道に出ないように壁の設置も要請し、周辺への影響に対する改善に努めてきました。なお、我孫子市景観条例の届出を要する行為に該当するため、事業者に届出書の提出を指導し、道路からの圧迫感を緩和するため、砕石の高さの低減に加え、堆積場所を道路際から離すよう協議・要請を行っています。今後も庁内で連携し、現場確認を継続するとともに、安全管理に対する要請を行い、改善に努めていきます。　続きまして、３についてお答えします。　当該地は従前、都市計画法に規定する第一種特定工作物に該当する破砕機を設置して、砕石の破砕を行っていたことから違反指導を行い、事業者が平成３１年１月に破砕機を除却し、是正措置を行いました。現在は別の場所で一定程度小さくしたものを搬入して、現場で重機で潰し、ふるい機により選別していることを確認しています。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　（２）についてお答えします。　事業場から発生する粉じんについては、大気汚染防止法により千葉県が所管となりますが、当該地はその面積が１，０００平米以下のため規制対象外となっています。しかし、周辺に迷惑を及ぼさないよう関係部署と協力して遮蔽板やネットの設置など、事業者に要請していきます。　（４）についてお答えします。　千葉市や綾瀬市などで制定された再生資源物屋外保管に関する条例については、使用を終了し、収集されたスクラップなどの再生資源物の保管について定めたものです。ＮＥＣ我孫子事業所東門前で行われている破砕場は、直ちに現行の規制に該当するものではありませんが、今後市内での再生資源物の保管に関する事例発生等を想定し、条例制定について調査研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　何度も同じ説明をいただいております。一向に状況が改善されないので質問しているわけです。今のお答えは何度も聞いていることです。　少し細かく言いますと、私も何度となく確認しましたけど、砕石の上に重機が無人が放置されています。地震や風水害が起きたときに歩道や車道に通行する市民がいたらどうするんですか。市街地整備課が令和３年７月１２日に高さを低くする要請をした。砕石以外の低い場所で重機を保管するようにと。この点について回答がない。その後、しっかりしつこく求めているんですか。　道路課に対しては令和３年８月１０日に、重機は以前より低い位置に移動したとの回答。とても現状そうなっていないですよね。そのため、道路課は９月９日に再度要請しているが、これも回答がないままで、重機は頂上に置いたまま。その後も要請し続けているんですか。９月９日を最後に記録がない。もうそれから３か月。この間の市の要請と事業者の対応について、詳細に御報告ください。先ほどまでのお答えは今までずっと聞いております。　それから、粉じんへの対応についてですけど、道路課の令和３年８月１０日の記録によると、ＮＥＣには謝罪をしていると説明した。いつ、どの部署の誰に謝罪をしたのか、説明してください。　壁の設置は、所有者から許可が出ないと説明をしているようですが、そのことは事実ですか。土地所有者は、借り主が操業により発生する粉じんで周辺に迷惑をかけていることを承知しているんでしょうか。むしろ迷惑はかけないように対処しなさいというのが貸主の責任だと私は思います。事実関係を調査して、ここは報告ください。　それから、平成３１年に手賀沼課において事業面積は１，０００平方メートル超えているかどうか、東葛地域振興事務所に調査を依頼。その回答ですけど、東葛地域振興事務所が確認したところ問題がないとの回答を電話で受けたと記録をされている。文書の確認していないんですか。同じく令和３年７月２１日、航空写真を見ると１，０００平方メートルを超えていると思われたので、一般粉じん発生施設ではないかと手賀沼課が東葛地域振興事務所に照会してくれたんですよね。しかし、それを求めるも、振興事務所は現地調査の結果、堆積している面積では１，０００平方メートル以下であったと、こちらも電話で回答していると。調査のときは堆積している面積は１，０００平方メートル以下であっても、敷地面積がそれ以上ならマックス時は１，０００平方メートル以上の可能性もあるのではないでしょうか、あると思うけど。電話では確認になりません。東葛地域振興事務所に改めて文書で求めてください。　それから、手賀沼課の資料によると平成３１年４月にベルトコンベアの幅が７５センチメートル以下かどうか、千葉県に照会したとのことですが、県は対応しなかったと記録されている。なぜ千葉県は対応しなかったのでしょう。７５センチメートル以上であれば大気汚染防止法施行令に定める一般粉じん発生施設になると思われ、市は照会したんですよね。対応しなかったというのは、県が７５センチメートル以下と確認したので適用外と判断したのか。それとも調査そのものをしなかったのか。結果を市に知らせていないのか。確認させてください。仮に県が市の求めに調査すらしない、したけれど連絡をしていない、市も確認していないという対応だとすれば、とんでもない話です。改めて文書でこの経緯をお示しください。　それから、市街化調整区域における事業行為ですけど、現状を見ると市街化調整区域の資材置場というくくりは無理があり過ぎます。破砕機がなくても重機で潰しているわけでしょう。そこで操業しているわけですよね。資材置場に置いて保管しているだけではないですよね。これお答え納得いかないので、再度お願いします。　それから、再生資源物の屋外保管に関する条例の制定についてですけど、条例の制定、研究していただけるということですので、ぜひ市民の健康と住環境を守っていく観点から、法令根拠がないからとさじを投げるんじゃなくて、別の場所を探しているという事業者の言葉を信じるんであれば、市もその推移を確認していく必要があるのではないでしょうか。市として市民を守るための、その代案ですね、条例なのか、どういう網かけするか。これ早急に示してください。お願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。南川秀一建設部長。 ◎説明員（南川秀一君）　道路課のほうから事業者のほうへ要請等これまでしてきて、資料としては今年の９月９日までの資料ということになっておりますけれども、その後も道路のパトロール等行っておりますので、この記載にございませんけれども、今、１か月１回程度見てはいるんですけれども、その以降の事業者との接触というのはしておりませんので、またこの都度パトロール、その他見たときに要請はさせていきたいというふうに思います。　それから、令和３年の８月１０日に要請を事業者にしているわけですけれども、そのときの話の中で、道路課としてはあくまでも車道、歩道の保全ということで要請をしているわけですけれども、その中の話として、以前にＮＥＣさんのほうへ謝罪に行ったという事業者からのお話があったというところで、これについては改めてちょっと確認したところ、約２年ぐらい前の令和元年度に、その事業者がＮＥＣさんのほうに行ったということを聞きました。部署については、その当時の経理総務部長さんをはじめとして、それから人事不動産部さんと、それから人事総務部さんの方、３名だと思いますけれども、その方にお話をしたということを確認はしております。　それから、資料のほうで掲載させていただいたことについて、その後についての事実確認のほうは、またちょっとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　単なる資材置場ではないのではないかという話についてなんですけれども、繰り返しのところもあるかと思いますけれども、まず土地に定着して工作物として破砕機を設置する、そういう場合には都市計画法違反ですねという話にはなります。なので、過去にその指導をして是正措置をしました。現在はその重機で潰しているということで、法令の解釈なんですけれども、重機でやっている以上は、これはアタッチメントをつけてすぐに交換できる話なので、それは当然第一種特定工作物に当たらないので、都市計画法の何条に違反ですねという話では、これは根拠をつけての指導ができない状況になってしまっているということです。　あと、重機の放置はちょっと今所管が特にないんですけれども、私どものほうでもいろいろ各課で現場に回ったときに、気をつけてのぞいてくるようにはしている中で、今日はちゃんと、そんな頂上とおっしゃいましたけれども、頂上に止まっているわけではなくて、砂利の中の平たん地、よく見るとちゃんと足場というか、重機が載っているところはある程度平らになっているところに載っていましたというような報告を受けてはいるところです。　　　　　（「そんなんなってないよ。いいかげんな答弁するなよ」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　まず、ベルトコンベアの件なんですが、もうこれ平成３１年の話ですので、改めて県のほうに確認を取っていきたいというふうに考えています。　それと、１，０００平方メートル以上というところ、非常に大事なところになりますので、これも改めて県に確認をしていきたいというふうに考えています。　それと、条例のほうのことなんですが、今現在、我孫子市ではそんなにヤードがどんどん、どんどんできてってとかという話ではありませんのであれなんですが、当然、今度市街地の近くでこういった行為がなされてくると、大変よろしくない状況になりますので、こういった条例についてはちょっと研究を続けていきたいなというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　９月９日以降の業者との接触、どういった形でお話を要請をしてどういうお答えをいただいたかという資料を提出してください、今日までの。というのは、現地見ていないなって、今の重機のどこの位置にあるかというところも含めて、私たちのほうが見ているなと思いますので、ちょっとどういうふうにしたのか資料をください。それに基づいてまた質問します。　謝罪についても２年前の話ですよね。それを今年の８月に、以前、謝罪してたきよっていうのは、その後結局２年間全然よくなっていないわけだから、これはちょっと謝罪には当たらないと思いますので、そこはきちんと事業者にも申し入れていただきたいと思います。　それからベルトコンベアについても、これ非常に大きなポイントだと思います。県は放置しましたから、何やってんだ、県はと思いますけども。しっかりとやっていただくようにしてください。　それでね、やっぱりもっとありとあらゆる手法を研究して、ありとあらゆる機関と連携して、市民生活を守る手法を模索していただいて、実行していただきたいと思うんですよ。文書で照会じゃなくて電話で回答とかあり得ないですよね。きちんと積み上げてってください。それで、それ全て提出してください。そうでなければ、被害を受けている市民は到底納得などできないんですよね。法令に基づかないから指導できませんなんて言われても。　基礎自治体なんですから、もっと困っている人に寄り添っていただきたいと思うんですよね。この案件について、困っている人の立場で考えて寄り添う姿勢というのが、ちょっと私からすると足りないなと。法令の限界というならば、しからばどのように解決・改善していくつもりかと、具体的にお示しいただきたい。先ほど部長、条例も研究されるということですので、それを待ちたいと思いますけど。そして、ぜひ市民を安心させてください。　関係各部長の御答弁を今聞いていて、多分限界だと思うので、そうしたら総務の政策法務で顧問弁護士とも相談して、ちょっと副市長、全庁的に指示を出していただいて解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。最後、その辺よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。青木章副市長。 ◎説明員（青木章君）　今のやり取りの中で、重機の問題、高さの問題、粉じんの問題、あるいは面積の問題等々、たくさんの課題が出まして、かつそれに対して今までの対応はそれなりにしたといえばしたんですけれども、十分な結果が得られていないということを真摯に受け止めて、今、御指摘もありましたけれども、法的な措置も含めて弁護士等、あるいは県との調整、それら全てをしっかりとやる中で、きちんとした指導なり是正なりを求めていくということに徹底していきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　早川真議員。　　　　　〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君）　はい、分かりました。今の副市長の御答弁で、各種資料と、それから今後の報告を受け止めて、またいろいろと私もしっかりと共に考えて解決に向けて頑張っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で早川真議員の質問を終わります。　傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　日本共産党野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　日本共産党野村貞夫です。通告に従いまして質問に入らせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。　長期に続くコロナ禍の中にあって、国政においての様々な施策とは別に地方自治体において行われる諸政策が住民にとって近隣他市と比べ、よいと思えるものであれば、市民の方々のついの住みかとなることでしょう。少子高齢化と言われる昨今、高齢化率が３０％を超えた本市は、他市町村にない施策により独自性を発揮することがますます必要となってきています。お年寄りにも優しいまち、子どもさんたちも元気に暮らせる安全・安心のまちとなるため、市民の皆さんからの要求３点について質問をさせていただきます。　大綱１、高齢者の補聴器購入費用に補助を。　（１）全国的にさらに高齢化が進む中、老人性難聴者が増え続け、７０歳を超えると約半数が難聴になると言われています。ある専門家の方は、年を取って聞こえないままでいると、コミュニケーションがうまく取れず、家族や社会から遊離、孤立してしまい、生きがいや生きる意欲が失われてくることから、閉じ籠もりや寝たきりとなり、認知症になる可能性が高くなる。さらに要介護状態となり、下手をすると虐待なんてことになってしまうと指摘しています。補聴器の必要性が社会生活の多様化や認知症の予防に見直されていることから、補聴器購入費用を補助する自治体が全国で増え続けています。この現状をどのように受け止めておられるのでしょうか。　（２）２０１９年の１２月議会で今回と同じように補聴器についての質問をいたしました。他の自治体の補助の内容等についても申し上げ、我孫子市においての補助の提案をいたしました。答弁では、調査研究し、状況把握に努めると言われました。　そこで、この間どのように行われてきたのか、調査や研究されたのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　１、２について併せてお答えします。　高齢者の難聴については、日常生活が不便になるだけでなく、友人との会話がしづらくなることで外出やコミュニケーションの機会が減り、認知機能や運動機能の低下につながる可能性があります。令和２年１０月から令和３年３月までに認定調査を受けた我孫子市被保険者の聴力の項目においては、普通が最も多く６４％、やっと聞こえる、大声が聞こえるが３５％、ほとんど聞こえずが１％でした。千葉県の平均では、普通が５８％、やっと聞こえる、大声が聞こえるが４１％、ほとんど聞こえずが１％となっています。こうしたやっと聞こえる、大声が聞こえるに該当する方をはじめ、難聴により生活に支障を来している高齢者にはきめ細やかな対応や支援が重要であると考えており、相談に応じながら専門医へ受診する必要があると思われる方へは早期の受診を勧めています。　加齢による難聴者に対する補聴器の補助については、県内実施自治体や東葛５市に要綱、規則の制定状況、開始時期、対象となる条件、助成額、予算・決算額など聞き取り調査をしています。東葛５市では補助は行っていませんが、浦安市、船橋市、印西市で補助制度があります。各市の取組のメリット、デメリット、効果等、引き続き注視してまいります。　市では、令和３年５月に補聴器の補助を求める会の団体と意見交換会を実施し、補聴器の補助についてのみならず、難聴についての相談できる窓口や、小さな補聴器を高齢者だけで管理することの難しさ、難聴が及ぼす日常生活への影響について情報の共有をしました。改めて補聴器が必要となる前の早期相談の大切さ、受診勧奨の必要性も認識いたしました。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　調査研究をこの間やっていただいているということですが、まだ具体的な方向性が出されていないようなことと受け止めております。　それで、再質問という形になりますが、先日、我孫子市民の人たちが昨年１１月に結成されました補聴器の補助を求める会の２回目の総会が開かれました。ここでつけている人の経験談や市への要求など活発に出されておりました。この会はこれまで行ったアンケートが３００人近くの人たちがお寄せいただいているようで、その中から一言欄というところについて具体的なこと３点を紹介させていただきます。　耳は目と同じで、聞こえないことは日常生活に支障が出ます。補聴器は必要なものなので、保険や補助の対象にならないとおかしいと思います。２つ目は、老夫婦でとんちんかんの会話をしていまして、時々けんかになります。今は大分改善して目立たなくなってはまいりましたが、人様に御迷惑をおかけしないようにしたいので、ぜひとも補聴器が欲しいと思います。よろしくお願いをいたします。そして、夫が補聴器を使っている。慣れるまでなかなか大変のようです。しかし、使用しないと会話がスムーズに成り立たず、面倒になり、会話を避けるようになることが怖いです。難聴と認知症の関連が言われています。やはり補聴器を使って暮らしていけるよう、必要な支援、購入費用や医学的な援助などを行うことを求めていきたいですというような声が寄せられております。　そのほか、非常に多くの方々からこのようなことが出されておりますが、今申し上げましたことについて、率直な感想をお聞かせいただければと、このように思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まず、老いる、年を取るということは我々に平等に訪れてきます。これは老若男女問わずですね。年を取って老いていく過程の中で、やはり耳が聞こえなくなってくる。場合によっては例えば歩行がうまくいかなくなってしまう、あるいはそしゃく力がなくなってくる、そういったことがやはり加齢に伴って、我々に訪れる時期はそれぞれ違うとは思いますけれども、何らかの形で出てくる可能性があると思っています。　今、伺った御意見はこの加齢というふうなところ、年を取るということについてどうしても我々が避けられないものになってきます。当然、この状態がひどくなってくれば、身体障害者手帳、こちらのほうの対象にもなってくるということがあります。もちろん身体障害者手帳を取るに当たっては、聞こえづらさも当然範囲がありまして、お医者さんのほうからの診断書等も必要になってきますので、当然、そこまで至らない方たちが、やはり今回のこの補聴器の該当、希望というふうな形になると思うんですが。もちろん、今のお伺いした意見につきましては、今現在、その会の方たちの貴重な御意見として、当然これからの私たちまたさらに情報のほうは集約していきますので、その中での一つの意見としては丁寧に扱わせていただきたいというふうに考えています。　実際に調べさせていただいた中で、既に行っている浦安市、船橋市、あとは印西市、こちらのほうも助成を行っているんですけれども、当然財源は一般財源というふうな形になります。その中では、所得制限といったものを設けている自治体もあれば、ないところもあります。ただ、当初は設けていなかったんだけれども、やはり対象者が増えてきてしまったので、今、所得制限を設けるというふうなことを検討している自治体もあるというふうなことでの情報は得ております。　そういったことも含めながら、先ほど答弁させていただきましたように、各近隣市の状況をもちろん注視していきますし、それから実際に我孫子市民の方たちの状況はどうなのかというふうなことを今まで以上に詳しく調べさせていただいた上で、この補聴器助成というふうなものは果たして今の我孫子市の市民にとって必要なのかどうかというふうなところについては、検討のほうを今後も続けていきたいというふうに考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　率直な点でいろいろな皆さん方からの声が寄せられておりますので、文字どおり日々生活をしている方々でございますから、そういう意味での不便を感じるのは毎日ということになるわけで、一日も早く具体的な内容についての方針を出していただくようにお願いを申し上げます。この質問ではここまでにしておきます。　それでは次、（３）に行きます。　千葉県の中途失聴者・難聴者協会、略称を中難協というようですが、本部が船橋市にあります。この我孫子地区にも会がありますが、この団体について聞き慣れないというようなこともありますので、改めてこの団体はどのような団体で、どのようなことをされていて、我孫子市としてどのような援助を現在されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　千葉県中途失聴者・難聴者協会は、中途失聴者・難聴者及び広く聴覚障害の福祉を目指し、活動している特定非営利活動法人です。我孫子地区会では、手話学習会や当事者同志の交流会を開催しています。市では、身体障害者手帳交付の有無にかかわらず、要約筆記が必要な方に要約筆記者の派遣をしています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送っていますが、障害者福祉センターにおいて千葉県中途失聴者・難聴者協会の講師指導の下、手話講習会と読話講習会を隔年で開催しています。講習会の参加により、スキルの習得だけではなく、孤立しがちな当事者間の交流や社会参加にもつながっています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　そのような状況の団体であることは私も、この集いも月２回行っておりまして、私も参加をしております。そういう中で、やはりこの特別に難聴ということから非常にいろんな意味での制約があるということから、この会に参加している方々が毎月、毎年の会費でこの会が運営されているというようなことを聞いております。　そういう意味で、会場を取るのが非常に難しいのと、会場費が非常に大変だというようなことも聞いております。また、機関紙も「菜の花」というのを出しておるようですが、この辺も含めて具体的にこの会への援助ということについての会場費についての便宜を図るとか、あるいは会場が使用できるための手だてをしてあげるとかというようなことについて、どのように考えられるでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　現段階で私たちのほうではこの会から障害者福祉センターのほうで中途失聴者・難聴者協会の方の講師を招いて講習会をやってはいるんですけれども、その団体から、例えば市のどこか別の会場でそういったことをやりたいですとか、そういったところの御要望はまだ直接聞いておりません。なので、もしそういった御要望等があれば、まずは障害者福祉センターにちょっと御相談をしてみてください。その上で、実際にどういった形で市がこの協会の支援等ができるのかというところにつきましては検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　具体的な支援の要請がないようなということが今言われておりますが、手話を先日けやき９階のホールでやっておりましたけれども、この会場費も大変なということも言われておりましたし、それで会場が取れなかったということで、その月２回の集いがやれなかったと、こういうようなことも聞いております。そういう意味で、もっとこの会に対する市が来るのを待つのではなくて、やはりその方々に寄り添うような形で、今後ぜひお願いをしたいと思います。　併せてこの方々、先ほども聴力の内容で言われましたが、１％の方々に当たるのか分かりませんけれども、その辺での補聴器についても便宜を図るといいますか、そういうようなことも含めて、ぜひとも援助をしていただきたいと思うんですが、その辺についてもう一度よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まず、この協会さんとのやり取りを中心に行っているのは障害者福祉センターになりますので、そちらの所長に今お話を伺ったことをきちんと指示させていただいて、私のほうに報告をさせていただくようにいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　よろしくお願いをいたします。　それでは次に、４点目に入ります。　全国の自治体では、次々と補聴器への補助が広がっています。東京ではこの２年間で５つの区と離島の利島村、補助制度が新たに増えました。これで２３区中１４区と１村ということになると思いますが、千代田区では今まで２万５，０００円の補助がありましたが、５万円に倍増されました。これには厚労省から高齢者にはスクリーニング、聴力検査や介入ということで、補聴器使用を行うべきと。ＷＨＯのガイドラインを紹介していることを受けて、各自治体も様々な補助の研究をする中で、住民の要求に応えた結果だと思います。　先ほども御答弁の中ではありましたが、お隣の印西市では市長自ら今年ある団体の高齢者の方からの意見を聞いて、以前にも市議の方から要求もあったなということから、即座に２万円の助成を今年度予算化されました。今年度７月から助成制度が開始されましたが、申込みが殺到しているということから、予算が足りなくなって、今中断をしておりますが、追加予算を準備中とのことです。　先ほども申し上げましたが、我孫子市の住民福祉の一つとして早急な制度創設の英断をお願いしたいと思いますので、これについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　現状では新たな制度の創設は考えておりませんが、今後も国や近隣市等における高齢者に対する補聴器の補助についての支援実績や効果等について情報把握に努めてまいります。また、難聴により生活に支障を来している高齢者には、高齢者なんでも相談室で引き続き必要な相談支援を行ってまいります。　加齢に伴い難聴は誰でも起こる可能性がありますが、喫煙、過度な飲酒などが深く関係する高血圧や動脈硬化などの生活習慣病を予防することや、大音量でテレビを見ない等、生活習慣を心がけることが進行を遅らせる、予防につながることを広く啓発していきます。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ただいまの御答弁から聞きまして、やはり高齢化社会という言葉だけではなくて、自治体行政はそれに関わることが様々あるということを認識されていることかとは思います。この補聴器についても、その一つだと思います。すぐにはできなくても、いずれやらなければならないことと私は考えます。そのプロセスとしての考えをお聞かせをいただければと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　我孫子市の高齢化率というのは、やはり年々上がってきております。そういった中で、果たして高齢化とともに身体症状として生活しづらさが出てくる部分が、果たしてどこなのかというふうなところをきちんと見極めさせていただいた上で、この補聴器というふうなものの補助が必要かどうかといったところを、近隣状況もそうなんですけれども、まずは我孫子市民の方たちの状況を見ながら、やはりそこはきちんと見定めていくというふうなところを一番に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　具体性がないような状況のようですが、ただ、私が思うのは、単にいわゆる補助金の補助というだけではなくて、例えば医療機関と提携して検査をするための手だてを考えてあげるとか、補聴器そのものを貸し出している自治体もあります。そういうようにいろいろとこれについての対応の仕方が考えられると、また考えるべきだと、このようにも思うわけです。そういう意味で、もちろん財政的な問題が絡んでくるのは当然ですけれども、しかし、先ほども申し上げているように、お隣の印西市では市長自ら英断を下したということで、この３月の予算の中に計上をしたと、こういうような動きも具体的な形であるわけです。　そういう意味では、もう待ったなしというような状況になってきているわけなんで、そのことについていま一度御答弁いただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　最近では、例えば足立区などでは言語聴覚士による聞こえの相談との連携というふうなことをやっております。また、補助申請者に補聴器店で記入してもらうアフターケア手帳を義務づけているような板橋区などの例もあります。実際にこの補聴器を補助させていただいた後に、当然これほかの市でも１回の限度というふうなことで今のところは調べております。　その後、その補聴器がやはり壊れてしまった、あるいは修理が必要だといった場合には、当然自己負担になってしまうと。それと実際その後、補聴器が仮に補助させていただいた補聴器がきちんとその後、やはり使われているのか。要は、電池交換ですとか、修理ですとか、そういったものがちょっとおっくうになってしまって、やはり使わなくなってしまうと、その補助、当然一般財源として支給するのであれば、そこはやはり継続をして使っていただけるような、その後のケアについても、何かしらの対策を取っていかないといけないんじゃないかというようなところが今の課題だというふうに考えています。　この補助そのものと、その後のケアですよね。そういったことも含めながら、やはり今回検討していく材料としなければいけないというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　いろいろと状況をおつかみのようですので、その辺も含めまして今後の具体的な取組に生かしていただいて、ぜひとも一日も早く、まさに耳寄りな話というような御答弁になるようによろしくお願いを申し上げます。　それでは、大綱２に移りたいと思います。市内公園の統廃合についてです。　（１）２０２１年第四次行政改革推進プラン改訂版によれば、市に２００以上ある公園の統廃合を検討するとありますが、まずこのプランについてですが、このとおりやられるのでしょうか。では、その理由をまずお聞かせください。　（２）として、２０１８年にはということで、この改訂版には、統廃合を前提に維持管理手法の検討と、そして２１年には実践・検証となっています。この内容について、現在までの進捗状況はどのようになっているのでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。　　　　　〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君）　１、２について併せてお答えいたします。　公園の統廃合は、利用状況が乏しい公園や各地区で重複している公園などを統廃合して機能の向上を図ることや、清掃、草刈り、樹木剪定、施設修繕などの維持管理費を削減していくことを目的としています。市内公園の統廃合は、令和元年度、並木８丁目自治会から自治会集会所建設の要望があり、並木２号公園の一部を廃止し、代替の公園としてわんぱく丸広場を都市公園にしました。　また、都市公園ではありませんが、公園用地として管理している８５平方メートルの布佐葭立２号公園用地については、布佐酉町下区画整理事業で整備された布佐葭立公園が至近にあることや、現状として公園の機能がないため、今年度から売却に向けて境界確定などの準備を進めています。　都市公園の統廃合を行うには、それに代わる同等面積以上の公園を整備することが条件となっていることから、これ以上の統廃合は現状では困難であると考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　今の御答弁では、この第四次行政改革プランのこの公園の統廃合は、既にもうやられていると、こういう受け止めでよろしいんでしょうかね。そういうことのようですが、この今の答弁の内容について、これに関する計画文書あるいは具体的な実行内容について、私の手元にこの文書が見当たらないのですが、これはどのようになって進行されているのか、この点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　この御指摘のプランに従ってということでは、特に公園緑地課のほうではそういうことではなく、別途一つの事業として必要に迫られて着手しているという状況でありまして、このプランありきということで進行管理をしているということではございませんで、それが実情でございます。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　次の３点目と関連しますので進みます。　具体的な統合と廃止の場所と、それから年度計画、廃止後の跡地利用の計画ということについて、今、１、２の質問でも申し上げましたが、関連するものがないんですけれども、この廃止となれば市の所有地の変更なり、まちの様子が変わるということにつながっていくと思いますが、いま一度その具体的な内容について、特に廃止場所についての御説明をお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。　　　　　〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君）　令和元年度並木２号公園の一部を廃止して、並木８丁目自治会集会所が建設されました。また、都市公園ではありませんが、布佐葭立２号公園用地は県道千葉・竜ケ崎線隧道の脇にある８５平方メートルほどの小さな土地のため、公園としての機能もなく、至近に布佐葭立公園が設置されているため、今年度から売却に向けて準備を進めています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　それで、この３番目の後、この後の年度計画の廃止後の跡地利用というのはどういう計画になっているのかという質問もしております。その点は。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　申し上げたとおり、売却に向けて準備を進めているということで、売却後は売却された方の土地利用ということになろうかと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　売却は売却先がその後の跡地利用というのを考えると、こういうことですか。市がここを、この公園ではなくして別のものを造るという、そういうような考えでの廃止というか、変更ということではないわけですか。この辺も。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　８５平方メートルという極めて小さい土地でございまして、市がその後の土地利用を考えるということではございません。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　分かりました。　そのほかには、具体的でなくともこの公園の統廃合としての候補地といいますか、そういうようなことを考えられているものはないのでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　答弁に一部ありましたけれども、基本的に公園を一部廃止ないし全部廃止しようとしましたときには、代替の公園、同等面積以上のものの整備によるというのが基本的な考え方になっておりますので、例えば今の市街化区域の中でそのような公園用地をまとめて大きな規模で買い取って、小さな公園をなくしていくというようなところまでは、現段階ではちょっと今困難な状況かなというところになっています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　今のところはないとしますと、この計画が具体化されるかどうかというのは、まだ分かりませんが、並木と布佐のこの公園についても、先ほど言いましたように、具体的な文書といいますか、計画書を公表といいますか、どの段階まで行っているのか分かりませんけれども、そういう意味では来ていないというようなこともありますので、そういう意味では関連する文書については後ほど私も頂きたいということをお願いしておきたいと思います。　そして、この公園等の統廃合の取組については、市民にとっては一つの単なる行政プランといいますか、この第四次のものの一つということではなくて、やはり大きな問題として私は受け止めておりますし、この地域の方々もそのように感じられているのではないかと思います。そういう意味では、単にいわゆる都市部やあるいは公園緑地課の担当部署ということではなくて、やはり都市計画審議会か、あるいは別の検討委員会などを立ち上げて、この計画の妥当性といいますか、そういうことや予算問題も含めてオープンにした審議が必要と思われるように私は感じております。その点で、こういうような今後の対応も含めまして、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　今回は案件としては、先ほど来申し上げているとおり小さな土地、８５平方メートルの単純な売却ということになりますので、特に都市計画を動かすようなものにも当たらないのかなと思っておりますが、現在ではこれ以上の統廃合は困難ですねということは申し上げておりますけれども、仮に市街化区域内で新たに都市計画決定をして公園を造って、それで統廃合するんだよという話、それを計画に盛り込んでいくということになれば、これは当然都市計画審議会なり、そういう場所において報告しながら意見を頂戴しながら進めていくという、そのような形になっていくと思います。
   ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ぜひそういう方向できちっとした形で対応していただきたいと思います。　そういうことから次の質問に関連いたしますが、この計画に該当する公園に関連する自治会をはじめ近隣関係諸団体にどのように説明などをされていたのでしょうか。具体的にいろんな取組があったかと思いますが、例えばパブリックコメントとか、あるいは今後の日程なども町会に対する具体的な対応、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。　　　　　〔説明員森晋野君登壇〕 ◎説明員（森晋野君）　並木２号公園の一部廃止については、並木８丁目自治会の要望による自治会集会所建設に伴う統廃合であったため、並木８丁目自治会が中心となって周辺の自治会や並木地区自治会連合会との協議を経て合意形成に至っています。　布佐葭立２号公園用地の売却については、都市公園ではなく現状として公園の機能を有していませんので、自治会には説明をしていません。隣接地権者の方々には、土地境界確定立会いの御協力をいただく際に説明をしています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　並木の状況は分かりましたが、布佐のことについての機能していないという、そういうような場所の中で、今後それを具体的にどう処理をするといいますか、この場所自体についてはしていくというのが少し明確じゃないように受け止めるんですが、この点では今後どうなるんですか、これ。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。森晋野都市部長。 ◎説明員（森晋野君）　繰り返しになってしまいますが、８５平方メートルという極めて小さい土地であって、かねてから今に至るまで公園の様相を呈しているような状態ではないような土地でございまして、こちらについては隣接の地権者様たちに境界確定のときにお話をしながら売却をしていくという方針でございます。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　はい、分かりました。　いずれにしましても、公園の利用されている方々が日常的におられるわけですよね、今日までも。そういう意味では、この方々と市のまちづくりも含めまして両面からも納得いく方向になるような取組を進めていくというようなことで、ぜひ今後も進めていただきたいと、このように思いますし、先ほども申し上げましたが、具体的な計画性があるならば、できるだけ早くこれが市民の方々も含め議会に対してもこれを公表するというようなことをぜひやっていただくようにお願いをしたいと思います。　それでは、大綱３に移ります。安全安心な通学路を早急に。　１２月に入り気ぜわしい月となってまいりましたが、我孫子市内の交通事故発生件数は１月から１０月末まで現在１９０件あり、負傷された方は２３１人おられるということで、幸いにもお亡くなりになった方はおられないということを公表されております。八街市で起きた痛ましい事故後、全県で通学路の危険箇所の一斉点検が行われました。そこで何点か市の対応についてお聞きいたします。　（１）八街市での事故後一斉点検されましたが、その危険箇所については、その後１か所追加を含めて９０か所ということになっているように思いますが、そのように受け止めてよろしいのでしょうか。　それから併せてこの９０か所で共通して問題となるようなことはどのようなことになっているのでしょうか。この２点、まずお尋ねいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　１、２について併せてお答えします。　八街市での事故を受けて、７月に実施した通学路の緊急一斉点検では、学校から危険箇所として８９か所の報告があり、学校教育課が報告のあった危険箇所の現地確認を行い、千葉県に全ての箇所を報告しています。教育委員会としては、今回報告した危険箇所数が１００％であるとは考えていません。議員から報告のあった箇所も含め、学校や保護者、地域の方から寄せられた情報を適切に把握し、危険箇所の改善が図られるよう努めていきます。　なお、今回報告した危険箇所の主な共通点としては、道幅が狭いこと、交通量が多いこと、見通しが悪いことなどが挙げられます。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　そこで１点だけお尋ねしますが、この危険箇所の追加も含めてですが、９０か所のうち既に以前から出されているというのが、この集約されたものから見ますと３８か所あるということですね。新しいところが５２ですね。そうしますと、その場所は既に３８か所というのは、以前から危険な箇所というように受け止められますけれども、もちろん、昨日、おとといではありませんが、最近になっていろんな意味での危険な箇所になったところもあろうかと思いますが、しかし、長年ずっと前からというようなこともあろうかというふうに思われるわけですけれども、このことについて市の対応といいますか、教育委員会も含めて今回のこの結果からも、どのような対応をしてきたのかということについて改めてお尋ねをいたします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　今回の点検では、県からの指示を受け、各学校に対してこれまでに安全対策が実施された箇所も含めて改めて通学路の点検を依頼しました。　学校は毎年新しい児童・生徒や保護者、教員を迎え、新たな視点で通学路を点検していますので、既に対応済みの箇所についても学校から危険箇所として挙がってきています。そのため、今回の点検まで対策や改善が何も行われなかったということはありません。道路の拡幅、信号機や横断歩道の設置などすぐに対策に着手できないような箇所については、学校による交通安全教育、保護者や地域の方の見守りの実施など、ソフト面での対応をしています。　このような過去に対応済みであっても、改めて危険箇所として挙がってきたところについては、通学路安全推進会議を構成する関係機関で新たな具体的対策が取れないかなどを検討し、改善を図るよう進めています。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございます。　それで１点、１か所具体的な例でお答えいただきたいと思うんですが、並木小の通学路で並木６丁目の線路沿いの丁字路で住宅内の道路と我孫子駅へ行く主要な道路となっております、ここは。日中もかなりの交通量の多い通学路となっており、先日、現地に行きまして見てみましたら、その場所に、止まれの表示とストップラインがほとんど消えていました。止まれと読めません。全く残っていないんですが、すぐその場で我孫子警察署に電話をしまして、この書き換えるように、補修するように言いましたが、来年度になるというような電話での対応でした。このような事態に対して、既にどうなっているか分かりませんが、市として緊急の対応は、こういう場所についてであればできないのでしょうか。もちろん、県、警察、市と、こういう連携ということになろうかとは思いますが、これについて具体的な対応をお答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。　　　　　〔説明員飯田秀勝君登壇〕 ◎説明員（飯田秀勝君）　御質問にあった並木６丁目の常磐線沿いの丁字路の道路面に表示されている止まれの表示とストップラインの状況について確認してきました。　現場は道路面に表示されている止まれの表示とストップライン、さらに赤色の止まれの規制標識が設置されていました。御指摘のとおり道路面の止まれの表示が薄くなり、見えづらい状況でしたので、この状況についてすぐに並木小学校へ情報共有を行いました。ただし、赤色の止まれの規制標識も設置されており、こちらは十分認識できるものでした。　止まれの道路面の表示は規制表示であり、市では塗り直しはできないことから、通学路の危険箇所としての周知を一層図るとともに、我孫子警察署へ早期に対応してもらえるように依頼しました。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　私も近隣の小中学校の危険箇所を回ってみましたが、やはり非常に本当に危険だと、すぐ対応しなければならないというようなことを思ったところも非常に多くありました。そういう意味では、この危険箇所の９０か所については、何としても一刻も早く対応をしていただきたいというふうに思います。　そういう意味で、１２月１日号の「広報あびこ」に乗り入れブロックの危険な状況が図入りで出されております。これも非常にいいと思いますし、「県民だより」も非常にいい内容だというふうに私は受け止めておりますが、そういう点で改めて各関連する部署は具体的な対応をぜひお願いしたいと思うわけですけれども、やはり学校における生徒あるいは児童への指導というのが非常に大事だと思います。私もよく見かけます。歩道を３人、４人で横になって歩いているなり、自転車でも歩道を速い速度で走っていたりとか、いろいろそういうこともあります。そういう意味で、改めてこの学校での児童・生徒への御指導をよろしくお願いしたいと思いますが、この点について日常的にどのようなことをやられているのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 ◎説明員（飯田秀勝君）　通学路を含めて、防災教育も含めてですけれども、学校での安全教育については、これまで蓄積されてきた危険箇所の共有はもとより、何よりも子どもたちが自分の命は自分で守る、危険を予測して回避するということを基本に教育、指導のほうを行っております。 ○議長（甲斐俊光君）　野村貞夫議員。　　　　　〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君）　ありがとうございました。　先ほども申しましたが、やはりこの１９０件という事故がこの１０月までにあったということですから、今後１２月、非常にこういう時期ですから、より一層気をつけて事故のない本当に安全・安心な市になるようにということで、御答弁ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で野村貞夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０５分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　傍聴の皆さんに申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れないよう御協力お願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。　市政に対する一般質問を許します。　日本共産党岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　日本共産党の岩井康です。　第２０７回臨時国会が昨日６日から始まり、会期は２１日までの１６日間です。千葉日報は１２月６日付で新たな脅威への対応が新政権にとって危機管理能力の試金石だ。新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株感染者が国内で初確認された。感染力など未知の部分は多いが、世界各国の状況を見ても第６波の最大の懸念材料だ。政府の異例な水際対策は評価できるが、方針の混乱が一部で表面化した。国民の不安払拭へ求めたいのは、矛盾や格差がなく、実効性の高い先手の対策と最悪の状況をも想定した万全の準備だと報道しています。一日も早く有効な対策によってオミクロン株が第６波につながらないよう願い、大綱２点について質問をいたします。　大綱１、新型コロナウイルス感染症から市民を守るためにⅦ。　昨年の６月議会から新型コロナウイルス感染症から市民を守るためにとして質問の第１に取り上げ、今回で合わせて７回目となります。今回は新変異株、オミクロン株が確認されましたが、５点について質問をいたします。　１、現在、新型コロナウイルスの感染は全国的にも減少し、我孫子市でも１，８０５人のまま増えていない状況です。これらの要因について、市はどのように捉えていますか。第４３回千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部会議、１１月２５日の報告では、千葉県の感染状況について感染経路不明率が４６．２％、１１月２４日となっていることと、感染症に対応する保健・医療提供体制の整備についての中で、市町村との連携による自宅療養者への生活支援等、業務応援の実施について我孫子市はどのように対応していますか。お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　令和３年１１月１９日付新型コロナウイルス感染症対策本部決定の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によると、令和３年９月の感染収束については、これまでの国民や事業者の感染対策への協力、夜間対流人口の減少、ワクチン接種率の向上、医療機関や高齢者施設のクラスター感染の減少等によるものと考えられると示されており、市においても市民の皆様や事業者の皆様による感染対策への協力、医療機関の協力によるワクチン接種の促進などが感染減少の一つの要因になったと考えています。　自宅療養者の生活支援等、業務応援の実施については、令和３年９月１３日付で県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書を締結しており、安否確認を含む自宅療養者等への健康観察等や生活支援を行う事業について、連携事業の実施に伴い必要な情報の提供を受け、支援を行う体制が整っていますが、感染が収束している現在は対応している事例はありません。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今の答弁の中にもありましたように、また今日の質問の中でも早川議員からも出ていましたように、医療機関の協力体制等々は非常に力を得たと。そして市の体制も非常に強くなっていったというのは、私どももよく分かっているわけですけれども、その際に、ただいまの答弁の中で、ワクチンに対する答弁が必ずしも十分聞けなかったんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　ワクチンにつきましては、まずこれは任意接種であるということが大前提となります。決して強制するものではありませんので、各個人の判断によって接種をしていただいていると。そういう状況の中では、我孫子市の接種状況はかなり高い数字を確保できていると思っています。　そのワクチンを２回接種し終わった方でも、今回のオミクロン株につきましては、やっぱり感染しているというふうな情報が出ています。そういった中では、ワクチンそのものが完璧なものではありませんけれども、少なからず打っている方については、重症化される心配が少し減るんじゃないかというところでは安堵はしておりますけれども、いかんせんこのオミクロン株そのものの情報がまだ不明確なところが多いので、今後やはりこの状況については注視をさせていただいて、市民の方のほうにも十分に情報等をしていくというふうなことは徹底していきたいと思っております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ワクチンの接種状況は県内でもかなり進んでいる状況ですよね。そうしますと、どういう関係から我孫子の場合は進んでいったのか、このあたりについては確かに任意ではありますけれども、どういった点が見られますか。そこら辺をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　あくまで考察になってしまうところもあるとは思うんですけれども、我孫子市の場合にはワクチン接種のほう、例えば６５歳以上の方については、年齢ごとに区切って接種をするというふうな手続を踏ませていただきました。そういった中で、ワクチンそのものがある程度希望される方には打つことができたというふうなところが一つあるんじゃないかなと思っております。　それとあとは、我孫子市民の方それぞれの意識の問題だと思います。これは岩井議員おっしゃるとおり決して強制ではありませんので、少なからず皆さん各自が様々なところから情報を得て、その上でワクチン接種をするかしないかを判断されるということになっておりますので、我々はワクチン接種を希望するという方に対して、なるべくその方が希望された時期に打てるような対応をさせていただいたということになると考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今も私のほうからも言いましたように接種率が高いという点でいいますと、絶対量といいますか、人口比による絶対量としては我孫子市の場合ワクチンは、他のところから比べてどうなんでしょうか。必ずしも我孫子だけが多かったわけじゃないと思うんですね。このあたりいかがですか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まず、感染症というのは境がないというふうに思っています。まして我孫子市在住の方で、東京方面にやはりお勤めに行かれる方がかなり多くいらっしゃいます。そういった中では、我孫子市在住の方だけが打てば抑えられるというものではなく、当然、近隣の市町村あるいは東京都の方たちのほうでも、やはり打っていただいている方も多くいらっしゃいますので、当然、そこは影響が出ているというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　続いて２番目です。第６波について、マスコミ等では１月から３月を注視して報道されています。また、ドイツ、イタリア、イギリスで１１月２７日新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の初めての感染者が確認されました。オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州当局も１１月２８日に感染例を発表。欧州を中心に感染者が相次いでおり、各国は入国制限や規制再導入といった対応を強いられ、日本政府は１１月３０日に全世界を対象に外国人の新規入国を禁止する厳しい措置を取ったと報道しています。　市は第６波オミクロン株についてどのように捉え、対応していますか。お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　県は国の基本的対処方針及び現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、令和３年１１月２５日以降の県における基本的対処方針の概要を示しています。それによると、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大に備え、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保等の取組を進める。こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床逼迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後はこうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図るとしています。　さらに、その上で医療が逼迫するような感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に住民に求めるとともに、政府の責任において、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずるとされています。　市では、国・県の方針に基づき市の役割である新型コロナワクチン接種を進めていくことが重要と考えます。現在、３回目の接種を医療従事者、高齢者・障害者施設の従事者及び入所者などから順次開始しており、今後もワクチンの提供状況を見ながら３回目のワクチン接種を希望する市民がスムーズに接種できるよう、接種体制を整えてまいります。　また、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、国が進めているワクチン検査パッケージ制度の推進のため、ワクチン接種記録システムの登録データの確認を進めていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　県のほうの内容が１１月２５日以降ということで説明がありました。私のほうからお聞きしたかったのは、それと併せまして新型コロナワクチンというふうに説明がありましたけれども、今、やはり非常に危惧されているのは、冒頭にも読みましたけれども、いわゆるオミクロン株の問題。このあたりについて、どこまで市のほうでは受け止めると言ったら変ですけれども、つかんでいるか。それでどう対応するか。また県との関係では、今現在症例は少ないわけですけれども、実際どういうふうに進めていく、対応していくのか、このあたりについていま少しお知らせ願いたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　まずオミクロン株につきましては、まだ多くの情報は集まっていないというところがあります。今日の新聞なんかでも、オミクロン株そのものは重症化はしないのではないかというふうなことがちょっと報じられておりました。ただ、今多くの市民の方たちは、このオミクロン株に対しての恐怖を感じていると思います。そういった中では、まずこのオミクロン株に対しての正しい情報、これをまず私たちは集めるということ、そして市民の方たちに間違いなく正しい情報を提供していくというふうなことが非常に大事かというふうに考えています。　まだ、現在、県のほうでもオミクロン株の詳細な対応ですとかは示されておりませんので、そこは当然、県・国のほうからの情報提供をしっかりと把握させていただいて、情報提供があり次第、間違いのない情報をホームページや広報等を使って市民の方のほうにも提供していきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　そうですよね。実際に正確な情報がとりわけ重要なわけでありますけれども、さらに市民の皆さんに伝える方法としては、今、どのようなことで考えられていますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　早川議員のほうからの御質問にもちょっとありましたように、疾患を持った方への周知が不十分だったんじゃないかというふうな指摘を受けました。その点も踏まえまして、当然、市民の方のほうには自分たちのほうでも情報をやはりもらうような姿勢を取っていただきたいというふうなことと、当然、私たちのほうでは広報ですとかホームページ、場合によってはなんでも相談室等、そういったところにも、もし最新の情報等が分かるようなものがあれば、そこはお示しをさせていただくというふうなこと。もちろん電話等での問合せに対しても、分かる範囲内での情報提供を行っていくというふうなことで、なるべく市民の方たちの御質問、御要望等には応えていくような形で、この皆さんの不安を少しでも払拭するような対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　分かりました。ありがとうございます。ぜひそのあたりについても、市民が安心・安全、そういった状況をつかめるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。　３番目にまいります。千葉県及び全国では１２月１日から医療従事者らへのワクチンの３回接種が始まりました。新変異株への効果は未知数ですが、政府は２回目接種から８か月以降とした原則の前倒しを検討し始めたとしています。３回目の新型コロナワクチンの接種状況とインフルエンザについての対応はどうなっていますか、お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　諸外国において、２回新型コロナワクチンを接種した場合であっても、接種後の時間の経過とともにワクチンの有効性や免疫原性が低下することが報告されていることなどから、国の方針として１８歳以上の接種を希望する方に対し、２回目のワクチン接種を受けてから原則８か月以上の間隔を置いて追加接種を実施するように示されています。　本市における３回目のワクチン接種に向けての現状については、国の方針に基づき、２回目の接種を受けてから、原則８か月経過した方に追加接種を行う準備を進めています。１、２回目の接種開始当初は３医療機関での実施でしたが、３回目接種の際は市内のワクチン接種体制が整い、接種実施医療機関が４２医療機関に増え、１週間に約１万回の接種が可能な体制となっています。また、１８歳以上で２回目接種後おおむね７か月経過した方に３回目の接種券が届くように準備しています。　令和３年３月から４月に２回目接種を終えている医療従事者を中心に、１１月２２日に接種券を発送し、令和３年５月に２回目接種を終えている方は１２月１３日に発送を予定しています。なお、接種体制及び接種券の発送については、国からのワクチン供給量に応じて実施するため遅れる可能性がありますが、感染状況やクラスターの発生状況等に注視し、引き続き円滑な接種の実施に努めていきます。　インフルエンザワクチンの供給予定量は１０月時点で約２，８１８万本の出荷見込みで、全体量の６５％の出荷量にとどまるため、予約が取りにくい状況でした。供給予定量の見込みは、例年と同程度で、１１月から１２月中旬まで継続的に供給されることになっています。そのため、市外医療機関で高齢者インフルエンザを受けることができる千葉県内定期予防接種相互乗り入れ事業の予防接種実施期間は、県内統一で令和３年１２月末までと規定されておりますが、ワクチンの提供状況を鑑み、接種期間を令和４年１月３１日までに延長し、接種体制を整えました。　なお、高齢者インフルエンザ及び小児インフルエンザを市内医療機関で接種する場合の接種期間を、例年１月３１日までに設定しており、接種希望者が接種できる体制を整えています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　インフルエンザについては６５％というふうに言われましたが、実際に私のところにもいろいろ相談にも来たり、聞きに来たりされる方がいるんですが、なかなか予約が取れないということを聞きます。ただ、６５％ですから、なかなか厳しいとはいいながらも、どうしても急がなきゃならない、そういう人たちもいると思うんですね。いわゆる優先措置といいますかね。そのあたりはどういう形でやっているんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　市のほうで各医療機関のほうに、例えば疾患がある方ですとか、そういった方たちを優先的にというふうなお願いはしてはおりません。ただ、かかりつけ医ですとかがいる方につきましては、恐らく病院の担当医の方のほうに早めに御相談をしていただいて、１０月の頭ぐらいから予約を取って打ち始めているというふうな方の声は一応聞いてはおります。実際に、確かに昨年までは定期的にかかっていれば、予約をなしにインフルエンザを打てた方も、今回に関しては定期的にかかっていようが、きちんと予約をしなければ取れないというふうな状況が１０月の中旬ぐらいから１１月にかけてはありました。　各病院のホームページなどでも、予約が今いっぱいですというふうな情報ですとか、あるいはいつから予約を再開できるかというふうなところが、一応情報としては載ってはいるんですけれども、中には全く今のところ予約の状況が分かりませんというふうなところで掲載している病院も１１月の頭ぐらいには見られました。　ただ、現状におきましては、このインフルエンザのワクチンは流通を始めていますので、大体これからは打てるようになるというふうに思っております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　なかなか厳しい状況だということは思いましたし、また、先ほど部長からも言われたように、４２医療機関というふうになってきて広がっているわけですけれども、実は私、今月の１０日に予約が取れているんですね。それは内科医とか、そういうんじゃないんですよ。泌尿器の専門医なんですね。そこで取れるのかなと思ったらね、大丈夫ですよと言われてね。そういうことも意外と知られてないんじゃないでしょうか、結構。だから、聞いたら大丈夫ですよと言われたもんですから、そのあたりについてもぜひ広く知れるようにしていただければと思います。　続いて４番目です。　新たな変異株オミクロン株などが感染する中では、これまで以上にＰＣＲ、抗体検査が必要だというふうに考えられます。状況はどうなっていますか、お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　令和３年１１月１２日に政府対策本部において決定された次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとして、都道府県における検査無料化の取組に対し支援を行うことが定められました。　１１月１９日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され、飲食店やイベント主催者等の事業者が入店者、入場者等の利用者のワクチン接種歴または検査のいずれかを確認することにより感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課せられる行動制限を緩和する、いわゆるワクチン検査パッケージ制度の検査及び民間におけるワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する取組で求められる検査を、都道府県が健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方を対象として、令和４年３月末までに予約不要で無料で実施できるよう支援を行うこと等が示され、現在、県では検討を進めています。　また、日本財団が実施している無料のＰＣＲ検査は、週１回程度を上限に高齢者施設や事業所に日常的に勤務している方を対象に実施しています。なお、陽性者発生時には職員だけでなく、施設の利用者も無料で検査が可能となっているため、検査の利用を周知しています。　さらに、市では６５歳以上の市民のうち、市内の高齢者施設への新規入所が決定した方、年齢にかかわらず呼吸器機能障害のうち１級と３級を取得されている方と、腎臓機能障害のうち１級と３級を取得されている方で、かつ透析を受けている方を対象にＰＣＲ検査等にかかる費用の一部助成や、市内の小中学校、保育園、幼稚園等で新型コロナウイルス感染者が発生し、施設内でクラスターの発生が懸念される場合、濃厚接触者として陽性検査の対象とならない施設利用者や職員に対して、市独自にＰＣＲ検査を継続して実施しています。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございます。　今の答弁に加えて、実際に検査総数というのは分かりますか。概数でも結構ですけれども。また後でも結構ですが、分かれば教えてください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　申し訳ありません。検査総数につきましては、今手元にございませんので、調べさせていただいて後で提出させていただきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　よろしくお願いします。　それでは５番目です。　これは今、大変な事態になっている市内の中小企業及び個人事業者への市独自の対策についてお知らせいただきたいと思います。県からも来ていますけれども、市独自の対策というのがどんなふうにやられているのかなというをぜひお知らせいただければと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　我孫子市では新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が急激に悪化した市内事業者を支援するため様々な取組を行っています。昨年度は市独自の事業者支援策である事業継続支援金事業を創設し、感染症の動向や国・県の支援策などを踏まえて、条件を変更しながら計４回実施し、延べ２，０７７件の市内中小企業と個人事業主に対して総額２億２，１８０万円の支援金を交付しました。また、事業者からの発案により、我孫子市商工会、我孫子市商業者有志の会、我孫子市の三者で実行委員会を組織し、プレミアム付き我孫子市内飲食共通券、あびチケ事業を実施しました。クラウドファンディングを活用した支援を募ったところ、２，８７０万円を超える支援を集めることができました。　今年度は、市内の事業者の支援のため、９月１日から３０日までの１か月間にわたり、市内で買い物や飲食などをしてキャッシュレス決済で支払いをすると決済額の２０％分のポイントが付与されるキャンペーンを実施しました。決済総額は約７億１，０００万円、ポイント付与額は約１億２，５００万円となり、売上げや来客数の増加に寄与しました。　また、現在新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を受けて、事業継続支援金事業を再度実施し、売上げの大きく減少した市内中小企業と個人事業主に１０万円の支援金を交付しています。１０月２８日から受付を開始し、１２月１日までに約１４０件の申請を受け付けました。なお、市内事業者に支援情報を迅速に届けるため、昨年２月に創設した事業者向けメール配信サービスの登録拡大にも取り組んできました。昨年１２月時点では約４５０件であったものが、１２月１日現在で９６２件まで登録数が増えており、国や県による支援情報などを含めて市内事業者の役に立つ情報の発信に努めているところです。　今後も引き続き感染症拡大の状況、国や県の支援策の動向を踏まえながら、手厚くきめ細かな支援をしていきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　今答弁をいただいたのは、市単独ですよね。そこら辺が物すごく大事なので、この辺をいっぱいアピールしていかないとですね、大事なんですね。　そしてキャッシュレス決済、これが７億１，０００万円ですね。これをキャッシュレスにするに当たっての経費というのは結構かかるというんですけれども、これはどんなものなんですか。どれぐらいかかっているんですか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　今回はペイペイ株式会社で行ったわけなんですが、そのペイペイ株式会社のキャンペーンの中で、ほとんど経費についてはかからない状況でできましたので、１社でやらせていただいたというような形になっております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　これはほかのところもそういうふうにやっているんですかね。なかなかそこまではできないんじゃないかというのは、随分、キャッシュレスの問題は確かに若い方なんかも実際やっていますけれども、経費が結構かかるんだというふうに聞くんですよね。そのあたりは大丈夫なんですね。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　これがまたタイミングのいい話で、９月いっぱいであればそういった経費はかからないでできますと。今現在は経費がかかっておりますので、今後やるとしたらその１社だけでやるということはできなくなるというような感じで考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　それは大変いい話だし、それはぜひアピールしてください。かかったんじゃ、実際には市民の皆さんにもその負担が当然行くわけですから、大変いい結果だと思います。本当によかったと思いますね。　ありがとうございます。大綱１は以上であります。　続いて大綱２に移ります。　大綱２はゼロカーボンシティ実現に向けてというタイトルであります。　地球温暖化への対応として、今、世界中が対策について待ったなしの状況です。ゼロカーボンシティ実現に向けて５点質問をいたします。　第１は、１１月１３日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議、ＣＯＰ２６は、積み残しや不十分な点もあったと報道されています。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、明白な失敗だ、各国が表明した取組は空手形と批判しました。市はＣＯＰ２６の内容についてどのように受け止めていますか、お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議、ＣＯＰ２６の成果文書であるグラスゴー気候合意には、今回、産業革命前から気温上昇幅１．５度を目標とする旨が明記されました。一方、石炭火力発電については、段階的廃止ではなく、削減という表現にとどまりました。　２０１５年パリ協定では２度を下回る水準で維持することを目標としていましたが、気候変動による甚大な悪影響を防ぐためにも１．５度とすることが望ましいとされており、成果文書に明記されたことは大きな前進であると考えます。　１．５度の目標とされたことで、より積極的に二酸化炭素排出量を削減していく必要があると受け止めています。市でも国の地球温暖化対策実行計画に基づき、一層温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　今の答弁ですが、２０１５年のパリ協定、これは２度じゃないんですよね。たしか１．５度なんですよ、最終的には。それで、実際それがなかなか守れなかったというのが実態なんですね。ただ、ヨーロッパの幾つかの国はかなり進んで、それを超えたところももちろんあります。ところが残念ながら日本ははるかに後れているというのが実態なんですね。　そして今、評価の点をどのように受け止めているかという点をお聞きしたかったんですが、それについてもう一つ加えてもらえませんか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　パリ協定の部分から２度未満という、パリ協定はそういうふうな形で表示をされていたんですが、１．５度という形ではっきりと明確化されたというところと、あとパリ協定から６年たつんですが、詳細なルールブック、実施指針が合意されて、パリ協定が完成したよというような形になっていますので、そこはまた評価ができるところなのかなというふうには考えいます。　ただ、石炭火力発電のほうについては、本来であれば段階的廃止というような形が盛り込めればよかったかとは思うんですが、反対国もあったということの中で、段階的な削減というところになったのは少し残念だったというような形では考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　２度未満、微妙なところですね。　それに基づいて、さっき部長も言われましたグラスゴー気候合意の問題が出ました。これは２番目で質問しているんですが、ＣＯＰ２６の成果文書、グラスゴー気候合意では、石炭火力発電の利用については段階的な削減への努力を加速するとして、世界は脱石炭のみならず脱化石燃料に向かっていますと。石炭火力にこだわり、今回も国際ＮＧＯから温暖化対策に後ろ向きな国に送られる化石賞を贈呈された日本は、何と９基の石炭火力発電を増設するとしています。　岸田文雄首相は１１月２日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議、ＣＯＰ２６で、火力発電の燃料を温室効果ガスの二酸化炭素、ＣＯ２を大量排出する石炭ではなく、ＣＯ２を出さないアンモニアや水素に切り換えるゼロエミッション（排出ゼロ）火力発電普及を目指すと宣言をしました。しかし、技術開発段階では、石炭火力の維持が前提という矛盾を抱え、温暖化対策の足かせになりかねない状況であります。　日本共産党は、気候危機を打開する２０３０戦略を発表しました。これですけれども。ＣＯ２最大６０％削減を２０３０年までに実現するとしています。そのためには脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムの大改革をとしています。ゼロカーボンシティ宣言をした我孫子市として、国の石炭火力発電を９基も増設するとなれば、市のゼロカーボンシティ計画に重大な支障を来すこととなり、市は国に対して何らかの態度を示すべきではないでしょうか。お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　市は、ゼロカーボンシティ宣言を行った２００市区町村で構成されるゼロカーボン市区町村協議会に参加しており、協議会として国の施策等について様々な提言を行ってきました。今後も引き続き必要な事項について協議会を通して提言を行ってまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　提言を行うというのは、どこに提言を行うんですか。それで実際にゼロカーボンシティが今、私のほうで報告したように、９基の石炭火力発電所を増設すると言っているわけですから、最大のＣＯ２を排出するのは石炭火力発電所なんですね。そういう点で見ると、９基も新たに造るなんていうのはとんでもない話なんですね。ましてや、私たちの住むこの我孫子市がゼロカーボンシティにしていくと言っているにもかかわらず、そういったことをやるというのはとんでもない話なので、提言をするのはいいですが、どこへ提言をしていって、そしてどういう形でやっていくのか、ここら辺についてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　実は既に２０２１年３月２９日に脱炭素社会構築に係る提言ということで、ゼロカーボン市区町村協議会から国に提言書を出しております。その中で、今、岩井議員おっしゃられました石炭火力発電所からの脱却ですね、これも脱炭素社会を見据えたロードマップの検討ということの中で、２０５０年を見据えたエネルギー政策を進めることを求めるというような形で、提言書をもう既に出させていただいております。　ですから、今後もそういった形の中で国に求めるところはきっちり国に求めていくのは、大きな枠組みの協議会の中で提言を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕
   ◆（岩井康君）　ですから、ゼロカーボンシティを宣言して１年過ぎました。やはり先進的な動きだと思うんですよ、実際はね。ですから、これをさらに進めていく上では、我孫子市も先進的な、先駆的なというか、牽引車になって実際に進めていくことが、とりわけ重要だと思うんですね。ですから、ゼロカーボン市区町村協議会等々ありますけれども、その中でのキャスティングボードは我孫子市が握るぐらいのことが必要なんではないかと思うんですね。そのあたりについてはいかがでしょうかね。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　積極的な発信というところは当然のことなんですが、やはり国への提言という形になれば、一市町村よりも大きな枠組みの中でしていったほうが、当然のことながら効果的であるというところで、２００の市区町村がこういった協議会をつくっていますので、提言に関してはこの市区町村協議会を通じてしていきたいなと。発信は当然我孫子市としてもしていきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ちょっと例が必ずしもぴったりくるとは思いませんけど、先ほどスウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん、この方も一人で国連に行って演説をして、若者を含めて実際に気候変動についてかなりはっきりとした意見を言いながら、大きく変えてきているんですね。もちろん彼女一人で全てやっているわけじゃありませんよ。だけども、その一つのきっかけをつくっている、そういう点では、我孫子はそういう点でもでき得ると私は思うんですね。また、できるというふうに思いたいわけですよ。ですからぜひ、そのあたりについてせっかく宣言をしたわけですから、ぜひ積極的に取り上げになり、また進めていただければと思います。ぜひその点もよろしくお願いをしたいと思います。いま一度お願いできますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　繰り返しになるんですが、我孫子市としてもしっかりした発信をしていく、プラス国に提言をしていくのは枠組みの中でしっかりやっていきたいというふうに考えます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　なかなか難しい面ももちろんあるのは分かった上ですけれども、やはりトップを引いていかないとしようがないわけですから、ぜひよろしくお願いします。　３番目にまいります。　２００１年にあびこエコ・プロジェクトを立ち上げまして、２０２０年７月にゼロカーボンシティを宣言したことの意義は、全県・全国的に見ても大変評価できるものです。しかしエコプロ４では、基準年度比は１．５％増加となってしまいました。その要因として、策定時には見込んでいなかった小中学校へのエアコン導入によってエネルギー使用量が増えたこととしていますが、これは策定時にエネルギーそのものについて自然エネルギー、再生可能エネルギーなどを考えるべきではないんでしょうか。お答えください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　あびこエコ・プロジェクト４では、策定時に想定していた施設の新設・改修計画、当時掲げられていた国の削減目標等を考慮した目標を設定し、取組を推進してきました。温室効果ガス排出量の７割はごみの焼却によるものが占めています。計画期間中にはコロナウイルスのまん延により、巣ごもりや外出自粛といったライフスタイルの変化も影響し、ごみの焼却量が増加する結果となりました。また、近年の猛暑から子どもたちの健康を守るため、国の補助金を活用して小中学校にエアコンを導入しました。これらの要因により、基準年度より増加という結果となりました。　あびこエコ・プロジェクト５では、策定時には見込まれなかった状況等にも対応できるよう、計画期間中の温室効果ガス排出量の増減やゼロカーボンシティの施策を含む環境基本計画との整合性も考慮し、適宜計画を見直すことも検討していきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　確かにごみ焼却が７割というんでは大変大きいわけでありますけれども、しかしもう一方で、小中学校のエアコンですね。エアコンのエネルギー源はガスですか。そうですよね、たしかね。そうすると、ガスと電気とどちらがＣＯ２を排出しますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　計算式によってまた違ってきちゃうとは思うんですが、ガス、電気ともに、その二酸化炭素の排出量は増えていくというような形になるかと思いますが、当時、バルクリースという手法を取って、ガスヒートポンプエアコンを導入したのには、その導入コストですとか、そういったものを考えながらしてきたというような形でございます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ざっくり言ってしまえば、ガスのほうがＣＯ２を排出しますよね。だから、それはいろいろ技術的な問題はあるんだけど、そこら辺は燃やすわけですからね、もう一方ね。そのあたりも含めてやはり先ほども申し上げたように、策定時にどうすべきなのかというのが大きな課題だったんですね。その点をぜひ進めてもらいたいと思っています。　そして、このごみ焼却についても、今度はクリーンセンターが新しくなっていきますから、ここでも大分変わるというふうに見ていいいんでしょうかね。そのあたりどうなりますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　新しいクリーンセンターなんですが、言い方はあれなんですが、当然、燃費も良くなる上に、燃やした熱で発電を起こして、その部分も取り入れていくというような形になりますので、随分削減ができるというふうには考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ぜひ期待をしたいところであります。　それでは４番目にいきます。あびこエコ・プロ５。　先ほども部長のほうからも若干出ましたけれども、計画目標体系の３番目に市民・事業者の環境に配慮した行動の促進、市民・事業者への環境配慮指針の普及と明記をされているわけでありますけれども、ゼロカーボンシティを実現する上では、目標、スローガンだけではなくて、具体的な方針提起が必要だというふうに考えられます。そして現在考えられている具体的な案があればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　市では現在、令和５年度より開始となる第二次環境基本計画の策定に向けて準備を進めています。市民・事業者の具体的な削減目標や方針については、第二次環境基本計画の中に位置づけていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　そうしますと、エコ・プロ４とエコ・プロ５の違いといますか、排出基準の違い、このあたりは１．５からどういうふうになりますか、基準年から比べると。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　エコ・プロジェクトにつきましては、市の排出する温室効果ガスの削減目標を定めるものになります。それで、今おっしゃっていただいているのは、市民・事業者の具体的な削減目標、方針というような御質問になりますので、この環境基本計画、この厚い計画なんですが、これを令和５年度に見直すというような形になりますので、こちらの中でその部分についてはしっかり書き込んでいくというような形で考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　もちろんエコ・プロ４との関連はあるわけでしょう。ですから、ＣＯ２削減についても当然考えられているわけですね。もちろん、市の行政のほうで排出する部分だけじゃなくして、市全体の、４、５でも入ってくるわけですよね、考え方としては。特に５の場合はそうでしょう。そうですよね。そのあたりが、これだと一緒になっちゃうんですね。そういうふうに読み取れてしまいますから、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　市民・事業者の具体的な削減目標、方針、これについてはもう要はエコ・プロジェクトというものについては、あくまでも市の温室効果ガス排出削減というところですので、ここの部分については環境基本計画の中できっちり書き込んでいくということで、エコ・プロジェクト、当然４から５に向かっての継承というのはしてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ですから、私もねエコ・プロ３から言ってきたのは、行政が排出するだけでは市全域にならないと。だから全域にしなければＣＯ２削減が実際には難しいんだというふうに言ってきたわけですね。ですから、５の場合はそれが入っているということになるわけですよね、実際はね。そこら辺が変化しているんだなというふうに見てきたんです。分かりました。　続いて５にまいります。　手賀沼は我孫子市のシンボルですが、ゼロカーボンシティを実現して自然に優しく、安心して子どもからお年寄りまでが伸び伸びと暮らせるエコシティとしての新たなシンボルにし、積極的に定住を呼びかけたらいかがでしょうか。これは提案でありますけれども、ぜひ近くの行政では子育てするならどこどこというふうに言っていますよね。我孫子はむしろこのゼロカーボンシティを前面に出して、そしてエコシティなんだということをうたっていけば、子育てだけじゃなくして、子どもからお年寄りまで全ての人たちが安心して生活できる市というふうになるわけでありまして、これらについてぜひ積極的に進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。　　　　　〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君）　我孫子市は手賀沼をはじめとした水辺空間と、緑を中心にした自然が数多くあり、かつては文人たちの別荘地となるほど、これまでも暮らしやすい住宅都市として発展してきました。これからも自然と共存する住みやすいまちづくりを行っていくとともに、ゼロカーボンシティ実現への取組を定住化に向けた一助として発信していきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　ありがとうございました。　それで、やはり実現していく上では、そのプロットが必要ですよね。ですから、そのあたりが私はまだ見てないんですけどね、どんなふうなプロットになっているのか。それは大体いつごろ具体化していきますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 ◎説明員（柏木幸昌君）　やはり新たな環境基本計画が令和５年度につくるというところになりますので、発信はずっと続けていく形になりますが、その環境基本計画の骨子ですとか、そういったところが見え始めた時点でどんどん発信をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　岩井康議員。　　　　　〔岩井康君登壇〕 ◆（岩井康君）　それではそのあたりについては、やはりエコシティとして新たなシンボルにできるように、ぜひ市民挙げて進めていけるようにしていければと思います。　ちょっと早かったですけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で岩井康議員の質問を終わります。　公明党山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　公明党の山下佳代です。　新型コロナウイルスは私たちの生活に深刻な影響を及ぼしています。誰もがつながり、支え合う社会への実現へ向けて、一人一人の小さな声を大切にしながら、その声を形にしていけるよう努力してまいります。　それでは、通告に従って個人質問をさせていただきます。重複する点もあるかと思いますが、通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大綱１、教育・福祉行政についてお伺いいたします。　（１）きょうだい児についてお伺いいたします。　日常的にたんの吸引や経管栄養、酸素療法、人工呼吸器使用など、医療的ケアが必要な児童は全国に１万８，０００人と推計されています。医療的ケア児が受けている医療、療育の状況だけでなく、家族によるケアの提供状況、日常生活に困り事といった生活の実態は整理されておらず、医療的ケア児者を抱える家族の課題の所在は明確になっていません。重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子どもはきょうだい児と呼ばれ、保護者が病児らのケアに追われることから、孤独やつらさを抱え込みます。　子どもが家族の看病、介護を担うヤングケアラーなど、患者、障害者の家族支援の認知度が高まる中で、きょうだい児のサポートにも国も動き出しています。きょうだい児は、親に甘えられず、家族と一緒の外出や行事参加も諦めることが珍しくありません。自分は消えた存在と感じたり、親に認められようといい子を無理して振る舞う場合もあります。ヤングケアラーとして兄弟姉妹の面倒を見るきょうだい児もいます。家庭内の見えづらい問題のため、現在きょうだい児が全国にどれほどいるかは把握されていませんが、一定数いると見られています。　２０２０年３月に厚生労働省が医療的ケア児者とその家族の生活実態調査を行いました。医療的ケアを必要とする子どもと同居するきょうだい児に、生活の困り事を自由記述式で回答してもらいました。時間を気にせず外出したい、いつも独りぼっちか後回しにされる、母が妹につきっきりになるのでお願いしたいことを言いづらいなど、きょうだい児が様々なストレスを抱えているとの回答は全体の約６割に上がりました。　公明党女性委員会は昨年１０月、政府への提言できょうだい児の抱える問題を隠れて見過ごされがちになっていると指摘し、国としてサポート体制構築を強く求めました。公明党の推進で、今年施行された医療的ケア児支援法にも、医療的ケア児に加え、きょうだい児も家族への適切な支援が国や自治体の責務であることが明記されています。　そこでお伺いいたします。　ア、本市におけるきょうだい児に対する認識についてお聞かせください。　続いて、イ、本市におけるきょうだい児の実態状況をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　ア、イについて併せてお答えします。　市では、医療的ケアを必要とする子どもや障害のある子どもの兄弟が、看護や介護の担い手として期待されてしまうことや親からの注目が得られにくいことから、困難さを抱えてしまうことへの対策は課題であると認識しています。市全体でどれだけの数のきょうだい児がいるかという把握はしていませんが、医療や療育を必要とする子どもを個別に支援する際には、その家族状況も含めて把握し、障害児支援利用計画を立てています。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　分かりました。ありがとうございます。　目白大学人間学部人間福祉学科の滝島助教授は、とりわけ子どものきょうだい児については、心理社会的影響を受けやすく、子ども時代に適切な環境や支援が保障されず、青年期にも解決を見出せなかった場合、成人後も自己不全感を持ち続けることが多く、この点がきょうだい児問題の特異的で深刻な側面となっていると指摘されています。　子どもが子どもらしく、時に甘え、反発しながら自立に向けて成長していく過程は、親にとっても何物にも代え難い時間であり、それは医療的ケア児者を抱える家族にとっても同じです。医療的ケア児に対するサービスの充実をより加速していく一方で、家族がきょうだい児と当たり前に触れ合える時間を確保できるよう、きょうだい児がストレスを抱えることなく日々を送ることができるよう、きょうだい児の目線で支援の在り方を検討していくことが求められています。　そこでお伺いをいたします。　ウ、きょうだい児に対しての支援の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　医療的ケアを必要とする子どもや障害のある子どもの支援を行う際に、対象となる子どもに対するサービスを組み立て、障害児支援利用計画を作成します。その過程では、家庭の状況も含めたアセスメントを行い、当該児童や保護者の希望だけでなく、兄弟との関わり方についても把握しています。　障害児支援利用計画における役割分担では、きょうだい児自身に介護等の負担がかからないようにすることはもとより、保護者の役割が兄弟に及ぼす影響も考慮した計画を立てていくことが重要であると考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　ありがとうございました。分かりました。　本市は、令和３年度から令和５年度の第２期我孫子市子ども発達支援計画、第２期障害児福祉計画の中で、次世代を担う子どもたちが伸びやかに自分らしく育ち、自分の力を発揮できるよう乳幼児から学齢期まで一人一人に合った支援を行っていく必要があるとし、ライフステージに応じた切れ目ない支援の構築を目標としています。　そのため、療育・教育システム連絡会に新たに５つの作業部会を設置し、各ライフステージにおける課題を協議するとともに、関係機関の連携強化もしています。近隣市と比べ本市の子どもに対する支援は手厚く、専門職職員も充実しています。これらの実践に学び、きょうだい児が安心して相談できる窓口、安心して過ごせるサポート体制や居場所づくりが必要と考えます。　そこでお伺いをいたします。　エ、きょうだい児への、これからの取組についてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　医療的ケア児や障害のある子どもだけではなく、全ての子どもがそのライフステージにおいて尊重されなくてはなりません。きょうだい児が抱える課題は、家庭の中では表面化しづらく、きょうだい児自身も表に出しづらいのが現状です。保育園や幼稚園、学校や学童保育等のきょうだい児の所属機関のみならず、介護や療育を必要とする子どもの支援機関も含めて、それぞれの子どもにとって身近な場所で身近な大人が気づくことが必要です。　その上で、きょうだい児に寄り添って話を聞き、必要に応じて関係機関で情報共有していくことが重要です。市では引き続き家族全体の支援という視点を持ち、療育・教育システム連絡会を通じて、きょうだい児支援という視点について各関係機関に周知し連携を強化してまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　要望になりますが、静岡きょうだい会というのを立ち上げた沖代表が、きょうだい児に対して周りの大人たちに、兄弟姉妹に障害がある兄弟が抱きやすい感情のパターンとかを知ってもらいたかったと語っていました。本市でも、答弁にありましたが、本当にきょうだい児に対する引き出しを増やしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次は、（２）の子ども関連相談窓口の一本化についてお伺いいたします。　政府は子どもに関する諸施策の司令塔となる子ども庁について、２０２３年度に創設する方向で調整に入りました。年齢により切れ目が生じない支援や省庁間の縦割りの打破を理念に、年内に基本方針を策定し、来年の通常国会に設置法案を提出し、成立を目指す方針です。　子ども庁の骨子案を公表しました。　①子どもと子育て当事者の視点に立った政策立案。②待ちの支援から要請を待たずに実施するプッシュ型支援への転換。③縦割りの壁、年齢の壁を克服した支援。以上を基本理念として制度設計を進めることになりました。骨子案は具体的な施策として産前産後から子育て期を通じた切れ目ない支援、子どもの貧困対策、家族の介護や世話を担う子ども、ヤングケアラー対策などを列挙しました。　さらに厚生労働省は、子どもや妊産婦、子育て世代の保護者らの相談を受ける市区町村の２機関を一本化する方針を明らかにしました。別々の部署が担当し、情報共有されずに支援が十分に届かない事例があるためで、社会保障審議会の専門委員会が子ども分野の制度改正案に明記されました。　厚生労働省は、来年、児童福祉法などの改正を目指しています。妊産婦や未就学児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づき全自治体の約７割に当たる１，２８８市区町村が設置。一方、４３２市区町村は、児童福祉法に基づき虐待が疑われる家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点を設けています。厚生労働省は２機関を統合するか、同じ建物に入居させ、家庭ごとに支援するよう各自治体に求めます。制度改正案には、虐待疑いの親子を引き離す児童相談所の一時保護で、裁判所が一時保護状を発行する仕組みも盛り込まれます。　本市は、現在、子ども部、子ども発達センター、教育研究所で子ども関連相談を受けています。　そこでお伺いいたします。　ア、政府が示している子ども関連相談窓口の一本化に対して、市長及び教育長の御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　子どもや保護者にとって一番重要なのは、身近な場所で身近な人に相談をすることができ、適切な支援につなげることだと考えています。幼稚園、保育園、学校をはじめ教育研究所や子ども発達センター、保健センター、健康福祉部及び子ども部の各課など、どこで相談を受けても必要に応じて関係機関が連携し、情報共有することが大切だと思っています。　我孫子市では、子育て世帯包括支援センターを健康づくり支援課、子ども家庭総合支援拠点を子ども相談課に設置をしていますが、妊産婦や未就学児、虐待が疑われる子どもなど、常に連携を取りながら対応を続けています。　それぞれの専門性を生かした適切な支援を行う上で、相談を受けた機関は、別な機関に確実に引き継ぐ子どもに関する総合相談であれば、子ども家庭総合支援拠点である子ども相談課につなぐことを徹底し、引き続き連携を強めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　子どもの抱える困難は発達障害などの子どもの要因、保護者の病気などの家庭の要因、虐待などの家庭内の関係性の要因、生活困窮などの環境の要因といった様々な要因が重なり合って、不登校、引きこもり、非行、いじめといった形態で表出するものと考えております。　児童・生徒や保護者の最初の相談は、学校から始まる場合と教育委員会から始まる場合があります。教育研究所では、相談内容により子どもにとってよりよい支援につながると判断した場合は、積極的に学校、子ども部、健康福祉部、その他関係機関と連携して支援を行っております。　今後も引き続き政府案の動向を注視しながら、切れ目のない支援体制の整備や、我孫子市教育振興基本計画、我孫子市子ども発達支援計画に基づき、子ども部との連携強化、療育・教育システム連絡会の充実を図り、ライフステージに応じた一貫した支援体制を目指してまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　ありがとうございました。　私ども公明党は、乳幼児から就労に至るまで切れ目のない支援体制の一本化を進めていくべきだと提案してきました。それは組織の縦割りを乗り越えて連携し、子どもの成長に合わせた切れ目のない一貫したサポートが必要だからです。その上で、私は、政府が示す子ども関連相談窓口の一本化を目指すに当たり、我孫子市ではその担当は教育研究所がふさわしいと考えています。　そこでお伺いいたします。　イ、現在、教育研究所の名称変更や組織の見直しなどを行っていると聞いていますが、現状をお聞かせください。　続いてウ、教育研究所を中心とした子ども関連相談窓口の一本化を提案しますが、教育長並びに市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　イについてお答えします。　教育研究所は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育に関する研究及び調査、教育関係職員の研修並びに教育相談を行うことを目的として、平成４年に設置された教育機関です。これまでも様々な課題を抱える児童・生徒やその保護者に対し、不安や負担を軽減できるよう相談や支援を行ってきました。その中で教育研究所の名称については、市民にとってどのような事業を行っているところなのか分かりづらく、また、研究所という名称が保護者や児童・生徒の相談しようとする気持ちを戸惑わせてしまうことがありました。そのため、市民に分かりやすく、相談を気軽にしてもらえるよう、教育研究所の名称変更を含め条例の改正を検討しているところです。　次に、ウについてお答えします。　子どもや家庭が抱える様々な複合する課題については、単一分野の専門性のみでは解決できないと認識しています。教育研究所は子ども相談課と他職種の専門家による連携を促進するとともに、困難が生じることを未然に防ぐための予防的な関わりも含めてネットワークの構築を図り、様々な課題や問題のある児童・生徒とその保護者に対して、いつでも不安や負担を軽減できるように相談や支援を行っています。今後も相談員の質の向上を図り、一人一人のニーズを的確に把握し、支援できるように努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　我孫子市では、子ども家庭総合支援拠点である子ども相談課を子どもの総合相談窓口として位置づけをしております。子どもに関する相談について、身近な相談先がない方やどこに相談したらよいか分からないという場合には、子ども相談課でお話を伺っています。　先ほどお答えしたとおり、子どもや保護者にとって一番重要なのは、幼稚園や保育園、学校、学童保育室など、身近な場所で身近な人に相談をすることでき、適切な支援につながることだと考えます。子ども関連の相談につきましては、引き続き子ども相談課が中心となって連携を強めてまいりたいと考えています。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　ありがとうございました。　要望になりますが、子ども、若者という我孫子市民が乳幼児から就労、自立に至るまで切れ目なく一貫して、個に応じた必要な支援を総合的に受けられるよう、関係組織・機関と連携しての支援体制づくりとシステムの構築をよろしくお願いいたします。　続いて、新型コロナウイルスの感染症についてお伺いいたします。　今夏の第５波では、感染力が強いデルタ株の影響で、本市でも感染が急速に拡大しました。新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の再開に向けた新たな経済対策も決定し、今後懸念される新型コロナ感染の第６波に備え、政府が１１月１２日に決定した対策の全体像のポイントが紹介されました。　①医療提供体制の強化では、３万７，０００人が入院できる体制を１１月中に構築、臨時医療施設などは３，４００人分確保、自宅・宿泊療養者全員に対し陽性判明の当日か翌日に保健所や医師などが連絡、宿泊・療養施設は６万１，０００室を確保、パルスオキシメーター約６９万個を確保し、全ての自宅療養者に配付、医療提供体制の見える化。②にワクチン接種の促進では、３回目接種を希望者全員が無料で受けられる体制を整備し、１２月からスタート。来年分の３億２，０００万回の供給契約は締結済み。③の治療薬の確保では、最大約２０億円の開発支援。飲み薬の年内実用化を目指し、中期分も含め、計約１６０万回分確保。中和抗体薬は来年初頭までに約５０万回分確保。④の日常生活の回復では、健康上の理由でワクチン接種できない人へのＰＣＲ検査などを来年３月末まで予約不要、無料に。感染拡大時無症状者への検査も無料。ワクチン接種証明書の年内のデジタル化の４つを柱に、感染力が今後さらに２倍になっても対応できるように取り組むことを決めました。　本市においても、連日の答弁にもありましたが、また国や県の動向を見ながら注意深く感染が拡大しないよう、様々な対策を考えていると思います。　そこでお伺いいたします。　ア、本市においてワクチン３回目接種に向けての現在の状況をお聞かせください。　続いて、イ、年末年始の期間に備えた医療機関の協力体制についてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　アについてお答えします。　諸外国において、２回新型コロナワクチンを接種した場合であっても、接種後の時間の経過とともにワクチンの有効性や免疫原性が低下することが報告されていることなどから、国の方針として１８歳以上の接種を希望する方に対し、２回目のワクチン接種を受けてから原則８か月以上の間隔を置いて追加接種を実施するように示されています。　本市における３回目のワクチン接種に向けての現状については、国の方針に基づき２回目の接種を受けてから原則８か月経過した方に追加接種を行う準備を進めています。１、２回目の接種開始当初は３医療機関での実施でしたが、３回目接種の際は市内のワクチン接種体制が整い、接種実施医療機関が４２医療機関に増え、１週間に約１万回の接種が可能な体制となっています。　また、１８歳以上で２回目接種後おおむね７か月経過した方に、３回目の接種券が届くように準備しています。令和３年３月から４月に２回目接種を終えている医療従事者を中心に、１１月２２日に接種券を発送し、令和３年５月に２回目接種を終えている方は、１２月１３日に発送を予定しています。　なお、接種体制及び接種券の発送については、国からのワクチン供給量に応じて実施するため遅れる可能性がありますが、感染状況やクラスターの発生状況等に注視し、引き続き円滑な接種の実施に努めていきます。　イについてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や季節性インフルエンザとの同時流行の可能性がある中、発熱患者等がスムーズに診療や検査を受けられる体制を速やかに整えることが必要となります。１０月２２日より、千葉県ホームページで県内の発熱外来指定医療機関が公表されることになり、市のホームページでも案内しています。　また、多くの医療機関が休診し、市民が診療等を受けることが困難な年末年始の期間において、発熱患者等の診療等を行うことができる体制を整備した発熱外来指定医療機関に対し、我孫子市休診日外来診療等体制確保給付金を交付することで、医療体制の維持及び業務の継続を支援するため、本会議の補正予算で計上しています。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　再質問でお願いいたします。　昨日、岸田首相の所信表明でオミクロン株の感染拡大を受け、２回目から８か月後を原則としてきた３回目のワクチン接種について、できる限り前倒しすると表明しました。その場合、我孫子市はどのような対応になるのか、お聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君）　現状では、１、２回目のときに国からのワクチンの供給量が急激に減少して、他市では予約をキャンセルせざるを得ない状況がありました。そのようなことがないよう、ファイザー社製のワクチンを確保している分に応じて、原則８か月経過した方に追加接種を行う準備を現状では進めています。　今、御質問がありましたように、急に前倒しとなっても、１８歳以上の希望する市民分のワクチンが確保していない状況の中では対応ができないというふうに考えております。しかし、現在確保できているワクチン量の範囲で、医療従事者、高齢者・障害者施設従事者や入所者については前倒しが可能であるため、方針が明らかになったら関係機関と調整をして対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　ありがとうございました。　方針が明らかでないと難しいと思いますが、希望者の方がまた受けられるようによろしくお願いいたします。　次は、（４）未来応援給付についてお伺いいたします。専決処分もされました子育て世帯への臨時特別給付金です。　今回の対策は、公明党がさきの衆院選で強力に訴え、１１月８日に政府へ提言し、政府が決定した経済対策です。１８歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの３回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイントを付与することなどが盛り込まれました。　公明党は子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、教育費の無償化など数多くの施策を実現してきました。２００６年にはチャイルドファーストの実現を目指し、少子化トータルプランを発表し、多くの施策を着実に具体化してきました。誰もが安心して子どもを産み、育てられる社会の構築を国の戦略に位置づけるべく、新たに結婚、妊娠、出産、幼児から高等教育までの支援を充実させる子育て応援トータルプランを策定します。　一方で、コロナ禍が長期化する中、子どもたちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから推察されます。２０２１年９月にＦＮＮプライムオンラインがコロナ禍親の負担増、子育ての実態調査をしました。民間企業が子育て世代を対象に、新型コロナウイルスの流行により休園、休校についてのアンケート調査です。全体の約５割以上が休園、休校、分散登校があったと回答し、そのうち７割以上の保護者が親の負担がとても増えたと回答しました。　例えば臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子どもたちは様々な影響を受けており、精神的な負担が増しているとの回答でした。また、保護者も精神的な負担が増えているほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加しており、家計が苦しいとの指摘もあります。　コロナ禍を克服し、力強い日本再生を成し遂げる、その主役は未来を担う子どもたちであり、次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など日本社会の活力と発展につながります。本市でも１８歳以下への１０万円相当の給付が円滑に執行できるよう取り組んでいただきたいと思います。　そこでお伺いいたします。　ア、本市のコロナ禍における子育て世代の現状についてお聞かせください。　続いて、本市の現時点での未来応援給付の考え方と給付方法をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。　　　　　〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員（星範之君）　ア、イについて併せてお答えします。　新型コロナウイルス感染症が長期化し、自宅での時間が増えたことで家事・育児の負担や食費、光熱費等の出費がかさみ、家計にその影響は及んでいるものと想定されます。そのため子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点より、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたちを養育する保護者に臨時特別給付金を支給します。具体的には、子ども１人当たり５万円の子育て世帯への臨時特別給付金を現金で迅速に支給します。中学生以下の子どもについては、児童手当の仕組みを活用することで申請を不要とするプッシュ型で登録口座へ１２月２４日に７，２０６世帯、子ども１万２，４８５人へ支給する予定です。なお、高校生については、１月から申請受付を開始し、迅速に支給できるよう事務を進めていきます。　これに加え、来春までに追加で５万円相当のクーポンまたは現金給付を行う予定ですが、現在、国から具体的な手法が示されていないため、今後も迅速に給付できるよう国の動向を注視しながら事務を進めていきます。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　再質問でお願いします。　先ほどもありましたが、国は５万円現金の支給に加えて、来年春、卒業、入学、新学期に向けて子ども１人当たり５万円のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするとしていますが、我孫子市としてはどのように考えているか、教えてください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星範之子ども部長。 ◎説明員（星範之君）　今回のこのクーポンの関係の予算に関しては、昨日臨時国会が開催されて、その補正予算が可決された後に、正式な手法が示されるものとされています。ですので、今現在、基本、国はクーポンを前提にしていますので。ただし、入学とか卒業、そういった子どもたちのものに使うためのクーポン、予定的には３月末までに配れればというような考えはあるんですが、ただクーポンだと期間的にちょっと厳しい状況もありますので、現金でも給付可能であれば現金も、両方で検討はしていくような形になると思います。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　ありがとうございました。　そうですね、クーポン基本にということで、でも現金給付でまたできればよろしくお願いします。まずは１２月２４日、クリスマスプレゼントのように給付されて、その次はできるだけ速やかな実施をよろしくお願いいたします。　最後の質問になります。（５）買い物困窮者支援の移動スーパーについてお聞きします。　私ども公明党が訴えてきました買い物困窮者への支援を目的とした移動スーパーが、今年８月２日から巡回が始まりました。株式会社カスミと６月２９日に包括連携協定を締結し、買い物に困難を感じる市民への支援を含めて、市民サービスの向上を目指し、多岐にわたる分野で協力する目的も含まれています。販売場所は商業施設から離れた地域や高齢化の高い地域を中心に実施されています。　１０月には全国放送の夕方ニュース番組で、約８分間の特集をしていました。そこでは、東京のベッドタウンとして我孫子市が紹介され、買い物に来た方を自宅まで取材していました。週に１回の移動スーパーを楽しみにしている高齢者の方、エレベーターのない団地でひとり暮らしの方が遠くまで歩いていかなくても移動スーパーが来てくれるので便利だと答えていました。生鮮品や加工食品、日用品など、約６５０品目を載せた車両が公共施設や自治会館、福祉施設などを巡回しています。自治体から高齢者などの情報を共有することで、買い物だけではない高齢者の安否確認やコロナ禍で集まることができない方々が、移動スーパーをきっかけに会えるようになったと喜びの声も上がっていました。　そこでお伺いをいたします。　ア、移動スーパーの実施状況をお聞かせください。　続いて、イ、今後のスケジュールと取組についてお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。　　　　　〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君）　アについてします。　移動スーパーの実施状況については、公共施設や自治会館、福祉施設など１１月末現在、３８か所で販売を行っており、巡回開始日である８月２日から１０月末日までに合計４，８１８人、平均すると１か所当たり７．１人の利用がありました。新木野や日秀など高齢化率の高い一部の地域では、毎回２０名ほどの市民が訪れています。また、買い物支援が必要な市民へ、移動スーパーについて「広報あびこ」での周知をはじめ、民生委員やケアマネージャーなど日常的に接する支援者からも個別に声かけを行い、情報を届けています。　イについてお答えします。　買い物支援が必要な方の実態を把握し、地域のニーズや利用状況に合わせた運行ルートの見直しを行うため、商業施設から離れた地域や高齢化率の高い地域である７６か所の自治会を対象に、１１月に自治会長向けのアンケートを実施しました。今後、アンケートの結果を基に、株式会社カスミへ情報提供し、現地確認を行った上で新たな販売候補地も含めた販売場所の選定について協議していきます。令和４年１月下旬を目途に新たな運行ルートでの巡回を開始する予定です。 ○議長（甲斐俊光君）　山下佳代議員。　　　　　〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君）　ありがとうございました。　最近は昔のような近所付き合いが少なくなり、各家庭の様子も見えにくい中、この移動スーパーなどの存在がとっても大切だと思います。時代とともに変化が必要だと思いますが、これからも末永くよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で山下佳代議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１０分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政に対する一般質問を許します。　清風会椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　清風会の椎名幸雄です。　令和３年定例会最後の質問となりました。しっかり質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策の切り札であるワクチン接種は、１１月２３日現在、６５歳以上２回目接種９５．３％、１２歳以上６５歳以下、２回目接種８３．１％となっているとの報告がございました。また、３回目の接種は１２月１日より始まっております。当市における感染者は、１１月下旬よりゼロの日が続いております。医療従事者の皆様の献身的な行い、市民の皆様の御理解によるものと思います。しかし今、オミクロン株の感染者が発見され、緊張感が走っております。気を引き締め、対処していかなければなりません。　コロナ禍でありますが、第３０回関東中学駅伝が１２月５日、栃木県那須野が原公園で行われ、白山中学校が４年ぶり優勝、久寺家中が３位になりました。残念ながら女子は、白山中２１位でした。コロナ禍の中、勇気をもらえるニュースであります。　大綱３点について質問をさせていただきます。　大綱１、教育行政について。　１、ＧＩＧＡスクール構想実施に当たって。　令和３年第２回定例会において質問をさせていただきました。この時期は教育現場において準備期間の状態でした。夏休みが終わり、休校も解け、２学期からはほぼ通常の授業に移ったのではないでしょうか。しかしながら、コロナ禍の中、種々の制約があり、また戦後の教育の大きな変換点の教育であります。教育長はじめ学校現場では大変苦労なさっていることと思います。教育は国の基本、子どもたちは国の宝であります。なお一層の御努力をお願いいたします。　１２月で２学期も終わります。端末機も児童・生徒の皆さんは手に取り勉強し、慣れてきたと思います。一部の生徒は十分理解し、使いこなしているとも聞いております。ＧＩＧＡスクールが本格的に開始されました。従来の教育方法とは大きく変わってきております。教育長として学校全体を見てどのように感じられますか。指導の中で、短期間で知識を取得し、教えなければならない点が多く大変だと思います。従来の考え方プラスＩＣＴ教育での考え方で行われていると思いますが、問題点等がございますか、質問をさせていただきます。　ＧＩＧＡスクールが始まりました。学校全体でどのように感じられますか。　イ、従来の考え方、ＩＣＴ教育での問題点等がございますでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　アについてお答えします。　学校では、インターネットなどを用いて情報を収集、整理したり、互いの考えを共有したりなどの学習活動で１人１台端末を活用しています。このような新学習指導要領の趣旨を踏まえた学習活動の充実や急激に変化する時代の中で、子どもたちに育むべき資質・能力を育成するために、１人１台端末は効果があると捉えております。　イについてお答えします。　学校教育においては、これまでのような児童・生徒同士の学び合いや書くことの習慣などは今も大切に指導されています。さらにＩＣＴをどのような場面で、どのようなバランスで活用することが効果的なのかを工夫しながら活用を図っています。　ＧＩＧＡスクール構想の元年であり、授業研究や端末操作の習得など土台を築いている段階です。今後も活用を図りながら教員の指導力向上やネットワークの増強などへの対応をしていくことや、さらなる創意工夫を積み重ねていくことが重要と考えています。教育委員会、学校、そして家庭と連携し合って取組を推進してまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　どうもありがとうございました。　本当にこの教育のちょうど転換点、非常に難しい時期だと思いますけれども、学校、教育長はじめ現場の皆さん、一致団結して頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　２、ＩＣＴ支援員及び端末機について。　ＩＣＴ教育の中で、教員だけの教育だけでは非常に厳しいことがありますので、ＩＣＴ支援員の方がいらっしゃいます。現在、当市では何名の方がいらっしゃいますか。また、中学校の高学年と小学校の低学年では教え方が異なると思いますが、どのような方法を取っておりますか。　端末機の使用についてお聞きします。端末機は、最初に与えられた端末機を１年間使用するのだと思いますが、小学校１年生で預かった端末機を６年生になるまで使用するのでしょうか。また、耐用年数は何年程度とお考えなのでしょうか。この制度が始まったばかりなのに質問しづらいのですが、端末機は９，３７４台納品されております。耐用年数が来れば、買い換えなければならなく、これらについての対応はいかがお考えでしょうか。質問させていただきます。　ア、ＩＣＴ支援員は何名、中学高学年と小学校低学年の教え方について。　イ、端末機の使用法と買い換えについて。　続きまして、端末機のトラブルについて。　まだ始まったばかりのＧＩＧＡスクール構想ですが、１１月７日、日曜日、読売新聞の１面には大きな見出しで、学習端末トラブル続発との記事がありました。内容は、全国の小中学校に配備された１人１台の学習用端末機に関して、公立小中学校を所管する４６都道府県庁所在地、５政令市、東京２３区の計７４市区を対象に、１０月中旬までの状況を尋ねた結果、１４自治体がトラブルはあったと回答しました。　昨年１１月、町田市立の小学６年生女子児童、当時１２歳が、いじめを訴える遺書を残して自殺した問題では、パスワードが全員共通で、文字で会話するチャットに中傷内容が書き込まれたとされています。各学校に配付された１人１台の教育用端末機、授業をより分かりやすく楽しく進められた機器がいじめに使われた。児童が自殺する問題まで起きてしまった。従来発生したいじめ問題に、新たに教育用端末機を使用したいじめが加わってきた。ＧＩＧＡスクール構想による新しい教育方法が確立していない中、新たないじめが発生しました。　質問いたします。　教育用端末機によるいじめについて、どのように考えますか。　イ、ＩＤ、パスワード等の重要性が考えられますが、どのようにお考えになりますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　（２）のアについてお答えします。　授業支援やＩＣＴの活用支援のためのＩＣＴ教育支援員を中学校区に１名ずつ計６名を配置しています。ＩＣＴ教育支援員は、低学年であれば端末の操作を丁寧に指導するなど、担任の補助をして個々へ手厚く支援します。高学年などでは、担任と一緒に活用方法を説明するなど、より全体的な支援をしています。発達段階に合わせた指導や支援を行っています。　（２）のイについてお答えします。　児童・生徒に貸与した１人１台端末は、進級しても継続して使用していきます。各学校でも大切に使用するよう指導しています。耐用年数は五、六年程度と考えております。端末の入れ換えなどにかかる財政負担については、全国ＩＣＴ教育首長協議会や全国都市教育長協議会などを通して国に要望をしています。国の方針等を注視しながら、今後の整備方針を検討してまいります。　（３）のアについてお答えします。　これからの時代を生きていく子どもたちのためにと整備された１人１台端末でこのような事件が起きてしまったことは非常に残念です。今の日本の子どものＩＣＴ利用について、ゲームやチャットでの活用が高く、学習での活用が低いという調査結果があります。つまり、ＩＣＴが子どもたちの身近にあっても学習で活用することへの意識が低いのかなというふうに思っております。これからは学校での活用を推進することでＩＣＴを学習に役立てるという意識の醸成を図ってまいります。そして、どのような形であってもいじめは絶対に許されないということを子どもたちに指導していくことが何よりも大切だと思っています。改めて子どもたちの心を育てる教育にも取り組んでまいります。　（３）のイについてお答えします。　１人１台端末の活用には、ＩＤ、パスワードの管理は重要です。教育委員会ではパスワードについて、学校へ周知したり情報教育担当者への研修を行ったりしました。今後もＩＤ、パスワードを適切に管理してまいります。また、パスワードの大切さを指導するための情報モラル教育用教材を学校へ提供するなどして、児童・生徒の情報モラルの育成も図ってまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　どうもありがとうございました。　私も以前から教育については対面教育が非常に大切ではないかということで前回も質問させていただきました。このような自殺というような問題が起こるということ。やはり対面教育で先生と生徒さんが心通じるというか、それによって生徒さんの態度あるいは行い、顔色だとか、そういうものを十分把握しながら、今後、こういう端末機の使用も大切でしょうけれども、それよりもやはり対面教育がもっと大切だと私は思いますので、その辺、皆さんに先生方もしっかり心して教育をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。　４、小学校教科担任制について。　文科省は、令和４年から小学校５、６年生で本格的に導入する教科担任制を今後４年間かけて段階的に進めるとしている。政府概算要求に、本年度１１．７％増の５兆９，１６１億円を計上いたしました。教科担任制導入の狙いは、授業の質の向上と教員の負担軽減にあります。文科省は教科の専門性の高まる５年、６年生で来春から英語、理科、算数、体育の４教科で導入。既に先行する自治体もあります。　教科担任制導入による利点と課題は何であろうか。利点は高学年のうち、複数の教員に接し、中学校生活にスムーズに移行できる。英語の指導の専門性が高まる。教員の空き時間ができ、授業の準備ができる。内容が分かりやすくなる。課題は、１人の教員が子どもの悩みやいじめに気をつける時間が減る。文科省は予算をつけるが、自治体間では格差がやはり生じるのではないか。予算にめどが立ったとしても、人材の確保が容易ではないのではないか。　全国の公立小採用倍率、２０２０年度採用は過去最低の２．７倍で、教員人気は低下傾向にある。隣の守谷市は、２０２０年に市立全９小学校、５、６年生の３教科、理科、音楽、図工で専門教員を採用した。１５人採用枠に２０人超えの応募者があったが、採用基準に満たない人もおり、募集を継続し、今年になって採用されました。教科担任制は利点が大きいが、教える側の質の担保も必要であるということだと思います。　質問いたします。　当市は小中一貫校を行っており、中学校生活にスムーズに移行していると思います。教科担任制に対する準備はいかがでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。丸智彦教育長。　　　　　〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君）　現在、我孫子市では、小学校の実情に応じて学級担任が授業を交換し、特定の教科を専門的に指導する教科担任制を７校が導入しております。また、千葉県教育委員会より、英語専科教員が４名、その他専科教員３名の計７名が学級担任以外の加配教員として配置され、小学校１０校で指導に当たっております。英語専科教員については、全員中学校の英語の免許状所持者となっております。なお、この専科指導教員の配置数は、令和元年度が４名、令和２年度が６名、令和３年度が７名と年々増加しているところです。今後も引き続き文部科学省及び千葉県教育委員会の動向を注視し、市内全小学校に専科指導教員が配置されるよう県に要望してまいります。　また、専門性の高い教員の確保は、教育委員会としても大変重要であると考えております。配置の際は、当該教科の免許状所持者が指導できるよう、小学校教員と中学校教員の人事交流を行うなど工夫してまいります。
   ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　学校の教育についても毎年、毎年進化をしていらっしゃると思います。ぜひ我孫子市は学習の学校先進都市ということで、頑張っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは大綱２、自転車保険加入条例について。　自転車保険加入ステッカー作成を。　自転車は小さな子どもたちやお年寄りの人たちまで利用している便利な乗り物です。また、今、電動アシスト付き自転車の普及はすさまじいものがあります。データが古いのですが、２０１６年、日本の自転車保有台数は７，２３８万台となっており、日本人の２人に１人が所有していることになります。　２０２０年ａｕ損保が全国の自転車を利用している男女５，７５２人を対象に電動アシスト付き自転車の利用実態を調査。保有率は１７．３％となっている。電動アシスト付き自転車の便利さを実感するときを尋ねたところ、買い物が楽になったが最も多く４５％を占めた。また、子どもの送り迎えが楽になった３９．５％となっている。　自転車による事故。自転車は防御するものはヘルメットだけであり、非常に危険な乗り物です。近年の事故状況を見ると、自転車関連事故件数の推移は平成２１年１５万６，４８８件、平成３１年８万４７３件、自転車対歩行者事故件数の推移では、平成２１年２，９４６件、平成３１年２，６９２件、過去１０年間で自転車関連事故件数が約５割減少したのに対し、自転車対歩行者の事故は１割の減少であります。　万一事故を起こしてしまったならば、自転車事故で問われる次のような責任があります。刑事上の責任、民事上の責任、道義的な責任、未成年者でも数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。今年も大阪の枚方市において、坂道の歩道で７０歳の男性が坂道を下ってきた中学３年生の乗る自転車と正面衝突。男性は頭を打ち死亡した事故がありました。私は自転車保険加入条例制定に向けて、平成２４年第２回定例会から４回定例会で質問してまいりました。我孫子市もウェブサイトで自転車の安全利用について、また自転車保険、個人賠償責任保険に加入、また学校などでの指導を行ってきました。県の条例制定により、今後の指導が行いやすくなったのではないでしょうか。　質問いたします。　条例制定により、指導強化ができると思います。どのような指導を行いますか。　イ、電動アシスト付き自転車への指導はどのように行いますか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。隈正章市民生活部長。　　　　　〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君）　アについてお答えします。　千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正が予定されており、改正後は県全域について自転車利用者、自転車を利用して事業を行う事業者及び自転車貸付業者の自転車損害賠償保険等への加入が、これまでの努力義務化から義務化されます。自転車利用者が未成年の場合は、保護者が保険加入の手続を行うこととなります。　また、新たに努力義務として自転車小売事業者は購入者の保険加入を確認することや、学校は保護者等へ保険加入の情報提供をすることとしていますので、県条例の普及啓発を市広報やホームページを活用し、行うことで保険加入の促進を図ってまいります。特に小中学校の児童・生徒の保護者等への情報提供につきましては、教育委員会と連携し、ポスターの掲示やチラシの配付を行い、子どもたちを通して保険加入義務化の周知徹底に努めてまいります。　イについてお答えします。　電動アシスト付き自転車も含めた自転車の安全利用につきましては、県が自転車の安全利用ルールを１０項目にまとめましたちばサイクルールがありますので、引き続き警察と連携し、さらなる普及啓発に努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　どうもありがとうございました。　この中で例えば自動車は車検証とか、そういうものがございます。それで必ず自賠責に入っております。自転車の場合はこういうものがございませんので、一つの提案として、例えば自転車におけるそのような保険証のようなものを、学校に行っているときは保険は入っているよ云々の、例えば所有者等、ぴしっとしたファイルというかカードというか、そういうものを作って学校に一応お持ちすると。学校では安全を確認して、あ、こういうちゃんとしてるんなら自転車乗っていいよというようなことも一つの方法。　これもまた電動アシスト付き自転車、今よく見かけます。お子さんを連れて、保育園、幼稚園、行っております。今ほとんどヘルメットはぴしっとしておりますけれども、やはり保育園や何かに行っても、この自転車につきましてはちゃんとこういう保険に入っていますよということを保育園なり、行っているところに提示しておくと。それで確認をするということも必要ではないかと思いますので、その辺をぜひ御検討いただいて、学校あるいは保育園、幼稚園等に御指導していただければと思います。　また同じになりますけれども、次の段階に入りますが、自転車保険に加入して安心感を持たせるためにステッカー等を作って、それを自転車に誰が見ても分かるようなステッカーを自転車に貼っておくと。そのことによって、例えば歩行者だとか、いろんな自転車を利用している人が、あ、この自転車はちゃんと保険に入っているなと、まあ、事故を起こしては大変ですけれども、安心感を与えるために、そのようなアピールを含めたステッカーをまたお作りになって貼るというようなことをぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。隈正章市民生活部長。　　　　　〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君）　市では県条例の改正に伴う自転車損害賠償保険等への加入義務化に当たり、駐輪場やレンタサイクルなどの関連施設、保育園、幼稚園、小中学校等に保険加入促進のためにポスターの掲示やチラシの配置を行うとともに、市広報やホームページを活用した普及啓発を行い、周知してまいります。　また、ステッカーの作成については、まだ現在のところ未定ですが、今後の県が行う普及啓発に関わる施策を注視しながら、多くの機会に市民の皆様にお伝えできるように努めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　どうもありがとうございました。　ステッカーの件ですが、多分ほかの自治体では行っていないと思うんですね。ですから、我孫子市が一番最初にこういうことをやっているんだよという安全を自転車、特にレンタルサイクルもありますでしょうし、手賀沼を１周するサイクリングロードもございますので、その辺でぜひ検討じゃなくて、やるんだということをぜひお聞きしたいと思いますけど、これは要望で、なかなかそう簡単にはいかないでしょうけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、大綱３点目、大学との連携協定について。　１、千葉工業大学との連携協定締結を提案いたします。　当市は、厳しい財政運営、少子高齢化の進展などが課題となっており、貴重な人的、知的資源である大学と連携することにより、課題を解決することを目的に連携協定を締結しております。現在は、川村学園女子大学、中央学院大学、聖徳大学及び聖徳大学短期大学と協定締結をされております。連携事業は多岐にわたり、成果を上げております。私たちがよく目にするのは、農産物直売所あびこんの加工品共同開発、お弁当作成、米舞亭のメニュー開発など、手賀沼エコマラソン、新春マラソンの駅伝部の参加など、市民の発展、我孫子のＰＲなどであります。　私は、千葉工業大学との包括的な連携に関する協定を結ぶことを提案いたします。千葉工業大学は知名度は高くはないかもしれませんが、今年度の志願数は全国で２位、１０万人を超えて、早稲田大学、日本大学より多い、習志野市にある理工系の単科大学です。２００３年に未来ロボット技術センター設立、東日本大震災において福島第一原子力発電所内へロボット、Quince（東北大学と共同開発）を最初に導入され、テレビで原子炉内部の状況が放映されました。また、宇宙の分野にも力を入れて、惑星探査センターを設立。ＪＡＸＡ、ＮＡＳＡ（米国）や、ＥＳＡ（欧州）などの世界の宇宙機関が推進する惑星、小惑星探査ミッションに参加しているはやぶさ２のほぼ全ての搭載機、観測機器の開発に関わっています。今年は、小さいものでありますけれども、人工衛星の打ち上げにも成功しております。日本のＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学とも言われております。　現在、千葉工業大学は、千葉県内１７市町と包括協定を結んでいる。包括協定を結んでいる市は、習志野市、浦安市、千葉市、船橋市、市川市、勝浦市、八街市、南房総市、いすみ市、館山市です。協定内容につきましては各市ほぼ同じであります。まちづくりに関すること、教育、文化及びスポーツの振興に関すること、人材育成に関すること、ＩＣＴ分野に関すること、ＩＣＴやＡＩ等について興味を持っている人は多いと思います。ロボット技術に興味を持っている、宇宙に夢を抱いている子どもたちもたくさんおります。出前講座、また人的交流を行い、直接研究している方と意見を交換する、きっと我孫子の子どもたちのためにもすばらしいことだと思います。星野市長の御意見をお伺いしたいと思います。　質問いたします。　現在、連携されている大学との交流は年何回程度、どのように行われておりますか。　イ、参加された方の感想はどのようでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。小林修企画財政部長。　　　　　〔説明員小林修君登壇〕 ◎説明員（小林修君）　ア、イについて併せてお答えいたします。　地方分権の進展により行政の責任と役割が拡大する中で、厳しい財政運営、少子高齢化の進展などの課題を解決するため、貴重な人的、知的資源を有する大学と連携することは大変有意義であると考えています。一方、大学側には積極的に地域貢献や地域連携が求められていることから、まちづくりの施策の推進、地域課題の解決、人材育成などを目指すことでお互いに協力し合い、必要な施策を取り組むことが期待されています。　このようなことから、現在、市内にある川村学園女子大学と平成１９年度に、中央学院大学と平成２０年度にそれぞれ協定を締結しています。また、市外の大学では聖徳大学並びに聖徳大学短期大学部と平成２９年度に協定を締結しています。毎年、各大学とは年度当初に双方の事務局が集まり年間事業計画の決定や、事業実績を報告する場として相互連携会議を年２回程度実施することとしており、本年度は５月に川村学園女子大学、６月に中央学院大学と協議を行っています。また、年明けには、聖徳大学とも協議を行う予定で調整を進めているところです。　各大学との連携事業は、人材育成としてインターンシップや保育士の実習受入れをはじめ、市内小中学校での学習支援や部活動のサポート、学校行事における準備などに関わっていただくとともに、市内の施設や各地域で行われるイベントにも毎年多数の学生にボランティアとして参加いただいています。　川村学園女子大学児童教育学科の教育インターンシップに参加した学生からは、広く学校現場の様子を学ぶ機会が得られ、教職に向けてのモチベーションを高められるものとなったなどの意見が寄せられています。また、生涯学習出前講座キャンパスメニューでは、各大学の教授による出前講座を実施しており、受講している市民からは大変勉強になった、大変有意義な時間でしたなどの感謝やお礼の言葉が寄せられています。　市や地域との連携では、これまでに農産物直売所あびこんのお弁当メニューの開発や、我孫子市市民公益活動支援指針の改訂への協力、我孫子市公認スポーツ指導者養成講習会への講師派遣、市民による大学図書館の利用など、様々な事業が行われています。市政に対しては、学識経験者として各種審議会等へ参加いただき、専門的な見地から貴重な御意見をいただいているところです。　なお、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、市の事業である各種イベントの中止や大学の休校などが続いていることから、計画した連携事業が実施できていないものもあるような状況です。今後も引き続き大学と情報共有するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を見ながら連携事業を幅広く実施していきたいと考えております。 ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　どうもありがとうございました。　今、御答弁いただいたように、非常に有意義な事業が行われている。ますます我孫子市の発展のために、この大学との連携は有意義だと思いました。　それで、私は我孫子市のロボットだとか、あるいは宇宙に夢を抱いている我孫子市の市民の皆さんだとか、子どもたちもたくさんいらっしゃると思います。それで、千葉工業大学との包括的な連携について、星野市長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君）　答弁を求めます。星野順一郎市長。　　　　　〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君）　我孫子市はまちづくりの幅広い分野において、民・産・学・官の連携交流を深めることによって、大学と地域及び大学間の協働を促進するとともに、大学と地域社会相互の持続的な発展と地域支援の好循環を生む体制の形成に寄与することを目的に、大学コンソーシアム東葛に参加をしています。　大学コンソーシアム東葛は、我孫子市、松戸市、柏市、流山市、野田市の５つの市と東京大学や千葉大学をはじめとする東葛地区にある文系、理系の１１大学で構成され、地元の大学では川村学園女子大学や中央学院大学も会員となっていて、各自治体と大学との情報交換の場として活動をしております。各大学との連携事業につきましては、まずは東葛地域や地元の大学と積極的に関わりを持ち、人材育成やまちづくり施策の推進などに取り組んでいくことが大切だと考えています。　御提案のありました千葉工業大学との連携につきましては、同大学の地域連携事業の方針に、教育、研究、社会貢献が大学の使命とされています。連携項目は広範囲で多岐にわたるものと感じていることから、千葉工業大学が保有する最先端の技術、知的・人的資源を生かした具体的な活動内容が、どのような分野で我孫子市が抱える課題とマッチングできるかなどを踏まえて、包括連携については今後研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君）　椎名幸雄議員。　　　　　〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君）　どうもありがとうございました。　千葉工業大学、卒業生もこの市にもたくさんいらっしゃいますので、ぜひやはり宇宙だとか、それからロボットだとか、今、非常に最先端の技術を持った生徒さんだとか先生もいらっしゃいますので、ぜひその辺と我孫子市の行政の中でうまくマッチングしていければよろしいかなと思いますので、その辺ぜひ御検討をしていただきたいと思います。　本日は御丁寧な御答弁ありがとうございました。また御清聴ありがとうございました。これにて終了させていただきます。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で椎名幸雄議員の質問を終わります。　以上をもちまして市政に対する一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △時間延長の件 ○議長（甲斐俊光君）　この際、会議時間を延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員選任の件 ○議長（甲斐俊光君）　日程第２、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員選任の件を議題といたします。　委員会条例第７条第１項の規定により、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員に澤田敦士議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する大綱質疑 ○議長（甲斐俊光君）　議案に対する大綱質疑は通告がありませんので、ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会設置及び議案第１６号委員会付託 ○議長（甲斐俊光君）　お諮りいたします。議案第１６号、令和３年度我孫子市一般会計補正予算（第８号）につきましては、８名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査特別委員会委員選任の件 ○議長（甲斐俊光君）　ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、椎名幸雄議員、西垣一郎議員、高木宏樹議員、江川克哉議員、佐々木豊治議員、坂巻宗男議員、岩井康議員、西川佳克議員、以上８名の議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案委員会付託 ○議長（甲斐俊光君）　予算審査特別委員会に付託されました議案を除く各議案につきましては、お手元に配付の付託表のとおり各所管の委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時５５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時０５分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の報告 ○議長（甲斐俊光君）　ただいま、海津にいなさんから副議長辞職願が提出されました。　お諮りいたします。この際副議長辞職許可の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　御異議ないものと認めます。よって、副議長辞職許可の件を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長辞職許可の件 ○議長（甲斐俊光君）　お諮りいたします。海津にいなさんの副議長辞職を許可することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　御異議ないものと認めます。よって、海津にいなさんの副議長辞職は許可されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時４８分開議 ○議長（甲斐俊光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほど海津にいなさんの辞職により副議長が欠員となりました。　お諮りいたします。この際、副議長選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　御異議ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（意見表明） ○議長（甲斐俊光君）　よって、副議長選挙を議題とし、これより副議長選挙に入りますが、申合せにより海津にいな議員から意見表明の申出がありましたので発言を許します。　海津にいな議員。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　無所属フォーラムの海津にいなです。お待たせをいたしました。　私は、今日ここに立ちましたのは、会派においても、また当議会の中においても経験豊かな先輩議員のお二人から強い推薦を受けまして、議会の円滑の運営のために再度頑張るように激励を受け、この場に立つことになりました。また、議会においては女性議員は５分の１の少数派ですが、その皆様にも御支援を受けましたので、副議長としての職務をもう一度続けていこうとの意を固めました。　私は、議会改革の委員も務め、その中で会派に属さない議員であっても、予・決算の委員会で除かれることがないようになどと意見をし続けてまいりました。これは小さな声にも耳を傾けることであり、市民から負託されてきたそれぞれの立場を大事にするということでもあります。大会派から選出される議長の視点に私の副議長としての立場での視点を補完してまいることは、十分な意味があるのではないかなと思っております。　そこで、３つの点を心がけてまいりたいと思います。　第１番目に、市民あっての議会なので、市民に親しまれる透明性のある議会にするようでなくてはなりません。例えば議会報告会も今後考えていかなければならないと思ってはおりますが、そのためにも議会体制を整えていく事務局との連携を強化してまいりたいと思っております。　２番目には、議員間の討議を活発にしていこうと考えます。今、全国ではオンラインの委員会も可能になってまいっております。自由な意見の交換など、活発な議論を進めていくためにも、これから求められるところでございますので、インターネット、そしてパソコンの能力の高い新議長と共にその点もしっかりと取り組みたいと考えております。　第３番目には、これからも十分な審議を尽くす議会であるように努めてまいりたいと考えております。そのためには、性差、年齢、学歴、文化的価値観の違いなどに制約されず、国際理解、また多様性に関わるＳＤＧｓの意識も大事にして努めてまいりたいと考えております。　無所属フォーラムは、議員の中にあっても大所高所、そして中道中立、そうした立場でしっかりと議論にくみし、さらなる我孫子の議会をよくしてまいりたいと思っております。　これからの議会にこういう意識で携わってまいりたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（甲斐俊光君）　以上で意見表明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △副議長選挙 ○議長（甲斐俊光君）　これより副議長選挙を行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　〔議場閉鎖〕 ○議長（甲斐俊光君）　ただいまの出席議員数は２４名です。　立会人は、会議規則第３１条第２項の規定により、野村貞夫議員、澤田敦士議員を指名いたします。　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、呼出しの順に投票をお願いいたします。　投票用紙を配付いたします。　　　　　〔投票用紙配付〕 ○議長（甲斐俊光君）　配付漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　ないものと認めます。　投票箱を点検いたします。　　　　　〔投票箱点検〕 ○議長（甲斐俊光君）　異状ないものと認めます。　投票に入る前に申し上げます。投票は立会人から始めて議席順に呼名いたします。なお、皆様から向かって右から登壇し、投票後、左へ降壇していただくようお願いいたします。　議会事務局よりお名前をお呼びいたします。　　　　　〔事務局次長呼名〕　　　　　〔投票執行〕 ○議長（甲斐俊光君）　投票漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（甲斐俊光君）　ないものと認めます。投票を終了いたします。　開票を行います。野村貞夫議員、澤田敦士議員、立会いをお願いいたします。　　　　　〔開票〕 ○議長（甲斐俊光君）　それでは、投票の結果を御報告いたします。　　　　　　　　投票総数　　　　　２４票　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。　　　　　　　　有効投票　　　　　１６票　　　　　　　　無効投票　　　　　　８票　有効投票中、　　　　　　　　海津にいな議員　　１４票　　　　　　　　戸田智恵子議員　　　１票　　　　　　　　豊島庸市議員　　　　１票　以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は４票であります。よって海津にいなさんが副議長に当選されました。（拍手）　議場の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場開鎖〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △当選告知 ○議長（甲斐俊光君）　ただいま副議長に当選されました海津にいなさんが議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △海津にいな君のあいさつ ○議長（甲斐俊光君）　副議長に当選されました海津にいなさんを紹介いたします。　　　　　〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君）　多くの御同意をいただきまして誠にありがとうございます。　これからの議会は対外的にはガバナンスを利かせ、そしてこの市議会に座する皆様の複雑ないろいろなお立場というものをしっかり受け止めながら、人類の敵は目に見えませんが、コロナです。私たちの議会はしっかりとまとまって明日の我孫子をつくってまいることに御異存はないと思います。どうぞお力をお貸しくださいますようにお願いをいたしましてお礼の辞とさせていただきます。　御同意をありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（甲斐俊光君）　明日から１６日までは委員会開催等のため休会いたします。来る１２月１７日は午後２時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後５時０７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．市政に対する一般質問１．新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員選任の件１．副議長辞職許可の件１．副議長選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　甲斐俊光君　副議長　　海津にいな君　議員　　　西川佳克君　　　　　　　　野村貞夫君　　　　　　澤田敦士君　　　　　　　　山下佳代君　　　　　　江川克哉君　　　　　　　　芹澤正子君　　　　　　岩井　康君　　　　　　　　高木宏樹君　　　　　　戸田智恵子君　　　　　　　久野晋作君　　　　　　内田美恵子君　　　　　　　飯塚　誠君　　　　　　西垣一郎君　　　　　　　　日暮俊一君　　　　　　椎名幸雄君　　　　　　　　豊島庸市君　　　　　　佐々木豊治君　　　　　　　坂巻宗男君　　　　　　早川　真君　　　　　　　　木村得道君　　　　　　茅野　理君　　　　　　　　松島　洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　中野信夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　大井一郎　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　海老原　正　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　岡本伸一　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　星野順一郎君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　青木　章君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　丸　智彦君　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　小林　修君　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　隈　正章君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　三澤直洋君　　　　　　子ども部長　　　　　　　　　　　星　範之君　　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　柏木幸昌君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　南川秀一君　　　　　　都市部長　　　　　　　　　　　　森　晋野君　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　　飯田秀勝君　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　木下登志子君...